自立支援医療(精神通院)とは？働きながら使える？仕事・収入との関係をQ&Aで解説

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「自立支援医療（精神通院）とは何か、仕事をしていると使えないのでは？」という疑問は、就労中・就労を目指す人から非常によく聞かれます。医療費の負担を減らしながら働き続けたい、収入が増えたら打ち切られないか不安――そんな心配を一つひとつ丁寧にほどいていきます。

ご相談

※よくいただくご相談をもとに再構成した例です。実在の個人の体験談ではありません。

うつ病と診断されてから精神科に通院しています。先日、支援員から「自立支援医療（精神通院）を申請すると医療費が安くなる」と聞きました。でも、今はパートで働いていて、来年からもっと時間を増やそうと思っています。収入がある人でも使えるのでしょうか？また、給料が上がったら制度が打ち切られたり、負担額が増えたりするのか知りたいです。手続きが複雑そうで、なかなか踏み出せずにいます。

まず結論

働いていても、就職活動中でも、自立支援医療（精神通院）は申請・利用できます。「仕事をしているから使えない」ということはありません。ただし、収入や世帯の住民税額によって自己負担の月額上限額（自己負担上限額）が変わる仕組みになっています。収入が増えると負担が上がるケースはありますが、「突然打ち切り」にはなりません。まず申請してみることが、医療費の節約と仕事継続の両立への第一歩です。

状況別の考え方

ケース1：パート・アルバイトなど収入が比較的少ない場合

自立支援医療（精神通院）の自己負担上限額は、所得や市町村民税の課税状況などに応じて決まります。なお、ここでいう「世帯」は、原則として住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を単位として判定されます。
市町村民税非課税世帯の場合、本人の収入等に応じて「低所得1」「低所得2」に区分され、自己負担上限月額は低所得1が2,500円、低所得2が5,000円です。生活保護世帯の場合は自己負担上限月額が0円となります。
出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
実際の自己負担額は、対象となる医療費の1割と月額上限額を比較して決まるため、必ず上限額まで支払うわけではありません。具体的な所得区分や上限額は、お住まいの市区町村の担当窓口で確認してください。

パートで働き始めたばかり、または収入が少ない時期は、この区分に収まることも珍しくありません。「働いていると使えない」ではなく、むしろ就労中・就労開始直後こそ医療費を抑える手段として重要です。

自立支援医療（精神通院）は「自己負担が原則1割になる制度」ですが、上限額の区分があるため、通院回数が多い人ほど恩恵が大きくなります。通院・薬の費用が月に1〜2万円かかっている場合は、早めに申請を検討しましょう。

ケース2：正規雇用・フルタイムで働いており収入が増えた場合

就職などによって所得が増えると、自立支援医療（精神通院医療）の所得区分や自己負担上限額が変わる場合があります。所得区分は、原則として同じ医療保険に加入している「世帯」単位の市町村民税所得割額などをもとに判定されます。「重度かつ継続」に該当する場合は、市町村民税所得割額が3万3,000円未満なら月額上限5,000円、3万3,000円以上23万5,000円未満なら月額上限1万円です。また、23万5,000円以上の場合は原則として制度の対象外ですが、「重度かつ継続」に該当する方については、2027年3月31日までの経過的特例により月額上限2万円で利用できます。
出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」

ただし、これはあくまで「上限が変わる」だけであり、制度が突然打ち切られるわけではありません。毎年の更新手続き（有効期間は原則1年）のタイミングで区分が見直されます。収入が増えたとしても、依然として一般的な3割負担より低く抑えられるケースが多く、メリットが消えるわけではありません。

なお、原則として、同じ医療保険に加入している世帯の市町村民税所得割額が23万5,000円以上の場合は「一定所得以上」の区分となり、自立支援医療の対象外となります。ただし、「重度かつ継続」に該当する場合は、2027年3月31日までの経過的特例により制度の対象となり、自己負担上限月額は2万円です。具体的な所得区分や「重度かつ継続」への該当については、申請先の市区町村窓口で確認してください。

ケース3：就労を目指して就労移行支援や就労継続支援を利用中の場合

就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）を利用している期間も、精神科・心療内科への通院を続けているなら、自立支援医療（精神通院）を使えます。訓練中は収入が少ないか無収入であることも多いため、医療費の負担を抑えることが通院継続のしやすさに直結します。

「支援が始まったら医療費は関係ない」と思っていたという声もありますが、福祉サービスの利用料と医療費は別々にかかります。自立支援医療（精神通院）は福祉サービスの利用者負担とは別の制度ですので、並行して申請することができます。支援員に相談しながら、両方の手続きを進めてみましょう。

ケース4：「指定医療機関」「指定薬局」ってどういう意味？仕事の都合で変えたい場合

自立支援医療（精神通院）は、申請時に利用する医療機関・薬局をあらかじめ指定する必要があります。指定していない医療機関や薬局では自己負担の軽減が受けられません。

転職・異動・引っ越しなどで通院先を変えたい場合は、変更の手続きを市区町村に申請することで変更できます。「仕事の都合で近くの病院に変えたい」というケースも多く、変更手続き自体はそれほど複雑ではありません。ただし、変更が反映されるまでに時間がかかる場合があるため、転職・引っ越しのタイミングが決まったら早めに窓口へ相談することをおすすめします。

一人で抱えないための相談先

• 市区町村の障害福祉担当窓口：申請・更新・変更手続きの窓口。必要書類や区分の確認もここで行います。
• 主治医（精神科・心療内科）：申請には医師の「診断書（自立支援医療用）」が必要です。まず主治医に申請の意向を伝えましょう。
• 精神保健福祉士（PSW）・ソーシャルワーカー：病院や地域の相談支援機関に在籍していることが多く、手続きのサポートをしてくれます。
• 就労移行支援・就労継続支援の支援員：福祉サービスを利用中であれば、支援員が申請のタイミングや窓口への同行を支援してくれる場合があります。
• 相談支援専門員：サービス等利用計画を作成している相談支援専門員も、自立支援医療の手続きに詳しいことが多いです。

「どこに聞けばいいかわからない」という場合は、まず主治医か通っている福祉施設のスタッフに「自立支援医療の申請を考えています」と一言伝えてみてください。そこから次の窓口を案内してもらえます。

現場からのひとこと

就労支援の現場では、「もう少し安定してから手続きしようと思っていた」とおっしゃる方が少なくありません。でも、医療費の負担が重くて通院ペースを落としてしまうと、体調管理が難しくなり、結果的に就労継続にも影響が出てきます。自立支援医療（精神通院）は申請してすぐに使えるわけではなく、書類の準備や審査に時間がかかることもあります。「今すぐ確実に申請が通る状態か」より、「通院を続けながら働くために早めに動く」という視点で考えてほしい制度です。

また、年に一度の更新を忘れて失効してしまうケースも見かけます。更新のお知らせが届いたら、支援員や家族と一緒に確認するルーティンを作っておくと安心です。自立支援医療（精神通院）は、仕事と医療を両立するための大切なサポートツールの一つ。使いこなしながら、働き続ける土台を整えていきましょう。

まとめ

自立支援医療（精神通院）とは、精神疾患のある人が精神科・心療内科に通院する際の医療費自己負担を軽減する制度です。仕事をしていても、収入があっても申請できます。ポイントをまとめます。

• 働いていても就労中でも申請・利用は可能
• 自己負担の月額上限額は世帯の住民税課税状況によって決まり、収入増加で区分が上がることはあるが、突然打ち切りにはならない
• 有効期間は1年以内。引き続き利用する場合は更新手続きが必要
• 通院先を変えたいときは変更手続きを早めに行う
• 申請には主治医の診断書と市区町村窓口への申請が必要
• わからなければ、主治医・支援員・相談支援専門員に相談する

医療費の心配を減らして、通院と仕事を両立させるために、まず一歩、主治医か支援員に「申請したい」と伝えてみましょう。