障害者雇用・就労支援の専門用語集
障害者雇用、就職活動、就労支援、障害者手帳、休職・復職に関する専門用語を、初めて調べる方にもわかりやすく解説します。
制度や利用条件は変更される場合があります。実際に制度を利用するときは、自治体、ハローワーク、年金事務所、健康保険の窓口などにもご確認ください。内容は2026年7月時点の情報をもとにしています。
障害者雇用・法律に関する用語
障害者雇用 しょうがいしゃこよう
障害のある人が、障害特性や必要な配慮を企業と共有しながら働く雇用の考え方です。求人実務では、障害者を対象とした採用枠で働くことを指す場合が多くあります。
一般雇用 いっぱんこよう
障害の有無を応募条件にせず、広く人材を募集する通常の採用枠です。障害を企業へ伝えて応募する場合と、伝えずに応募する場合があります。
障害者雇用枠 しょうがいしゃこようわく
障害のある人を対象として企業が設ける採用枠の一般的な呼び方です。障害者手帳の所持を応募条件とする求人が多いものの、具体的な条件は求人票ごとに確認が必要です。
障害者雇用促進法 しょうがいしゃこようそくしんほう
障害のある人の職業の安定を図るため、障害者雇用率制度、差別の禁止、合理的配慮の提供などを定める法律です。
法定雇用率 ほうていこようりつ
一定の事業主に対し、常用労働者に占める障害者の割合を定めた制度上の基準です。民間企業の法定雇用率は2026年7月1日から2.7％です。
実雇用率 じつこようりつ
企業が実際に雇用している障害者数を、法令上の算定方法に基づいて計算した割合です。法定雇用率を達成しているか確認するために使われます。
合理的配慮 ごうりてきはいりょ
障害による仕事上の困難を減らすため、本人と事業主が話し合って行う個別の調整です。指示を書面で示す、通院時間を調整する、作業環境を整えるなどが例です。
過重な負担 かじゅうなふたん
合理的配慮を実施することで、事業主に事業運営上または費用上の著しく大きな負担が生じる状態です。判断は事業規模や費用、実現可能性などを踏まえて個別に行われます。
障害者差別 しょうがいしゃさべつ
障害があることを理由として、募集・採用や賃金、配置、教育訓練などで正当な理由なく不利益に取り扱うことです。
障害者雇用納付金制度 しょうがいしゃこようのうふきんせいど
法定雇用率を達成していない一定規模以上の事業主から納付金を徴収し、障害者雇用を進める事業主への調整金や助成金などに活用する制度です。
特例子会社 とくれいこがいしゃ
障害のある人が働きやすい設備や雇用管理を整え、一定の要件を満たして認定された子会社です。要件を満たすと、親会社などと障害者雇用率を通算できます。
特定短時間労働者 とくていたんじかんろうどうしゃ
週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を指します。一定の要件のもと、実雇用率では1人を0.5人として算定します。
就職活動・働き方に関する用語
オープン就労 おーぷんしゅうろう
障害や診断、必要な配慮について企業へ伝えたうえで働く方法です。法律上の正式名称ではなく、就労支援や採用の現場で使われる表現です。
クローズ就労 くろーずしゅうろう
障害や診断について企業へ伝えず、一般雇用枠で働く方法です。法律上の正式名称ではなく、必要な配慮を障害との関係で求めにくい場合があります。
部分開示 ぶぶんかいじ
障害に関する情報を全社員へ伝えるのではなく、人事担当者や直属の上司など、必要な人に必要な範囲だけ共有する方法です。
障害の開示 しょうがいのかいじ
診断名、症状、通院状況、仕事への影響、必要な配慮などを企業へ伝えることです。英語由来の表現で「ディスクロージャー」と呼ばれることもあります。
配慮事項 はいりょじこう
安定して働くために企業へ相談したい具体的な対応です。「苦手なこと」だけでなく、「どのような対応があれば業務を行えるか」まで整理すると伝わりやすくなります。
障害特性 しょうがいとくせい
障害によって生じやすい得意・不得意、疲れやすさ、情報の受け取り方、コミュニケーションの特徴などを指します。同じ診断名でも個人差があります。
自己理解 じこりかい
自分の得意なこと、苦手なこと、体調を崩しやすい状況、対処方法、必要な配慮などを整理して理解することです。求人選びや面接準備の土台になります。
職業準備性 しょくぎょうじゅんびせい
安定して働くための準備状態を表す考え方です。健康管理、生活リズム、対人技能、基本的な労働習慣、職業適性などの観点から整理します。
就労パスポート しゅうろうぱすぽーと
働くうえでの自分の特徴、得意なこと、希望する配慮などを整理し、本人・企業・支援機関で共有するために厚生労働省が作成した情報共有ツールです。
ナビゲーションブック
自分の特徴、得意・不得意、苦手な状況への対処方法、必要な配慮などをまとめる自己紹介用の資料です。発達障害のある人への就労支援などで活用されています。
就労支援サービス・支援機関に関する用語
就労選択支援 しゅうろうせんたくしえん
本人が就労先や働き方についてより良い選択をできるよう、希望、就労能力、適性などをアセスメントして整理する障害福祉サービスです。2025年10月1日に開始されました。
就労移行支援 しゅうろういこうしえん
一般企業への就職を希望する障害のある人に、職業訓練、就職活動、企業実習、就職後の定着などを支援する障害福祉サービスです。
就労継続支援A型 しゅうろうけいぞくしえんえーがた
一般企業で働くことが難しい人が、事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働く障害福祉サービスです。労働の対価として賃金が支払われます。
就労継続支援B型 しゅうろうけいぞくしえんびーがた
一般企業や雇用契約に基づく勤務が難しい人に、生産活動などの機会を提供する障害福祉サービスです。雇用契約は結ばず、作業の対価として工賃が支払われます。
就労定着支援 しゅうろうていちゃくしえん
就労移行支援などを利用して一般企業へ就職した人に対し、仕事や生活上の困りごとの相談、企業や医療機関との調整などを行う障害福祉サービスです。
障害者就業・生活支援センター しょうがいしゃしゅうぎょうせいかつしえんせんたー
障害のある人の仕事と生活を一体的に支援する地域の相談機関です。「なかぽつ」「就ぽつ」と呼ばれることがあります。
地域障害者職業センター ちいきしょうがいしゃしょくぎょうせんたー
障害のある人に対する職業相談、職業評価、職業準備支援、ジョブコーチ支援、リワーク支援などを行う専門機関です。各都道府県に設置されています。
ジョブコーチ
障害のある人が職場へ適応できるよう、仕事の進め方やコミュニケーションを支援し、事業主にも指導方法や職場環境について助言する専門職です。正式には職場適応援助者といいます。
職業リハビリテーション しょくぎょうりはびりてーしょん
障害のある人が職業生活へ参加し、安定して働けるように行う職業評価、職業訓練、職業紹介、職場適応支援などの専門的な支援です。
職業評価 しょくぎょうひょうか
面談、検査、作業体験などを通して、仕事上の得意・不得意、作業の特徴、疲れやすさ、必要な配慮などを整理する支援です。採用試験とは目的が異なります。
就労アセスメント しゅうろうあせすめんと
本人の希望、能力、生活状況、障害特性、作業場面での様子などを多角的に確認し、適した働き方や必要な支援を検討することです。
職場実習 しょくばじっしゅう
実際の企業や職場で一定期間仕事を体験し、仕事内容や職場環境との相性、必要な配慮などを確認する取り組みです。雇用契約や賃金の有無は実習ごとに異なります。
障害者トライアル雇用 しょうがいしゃとらいあるこよう
障害のある人を一定期間試行的に雇用し、本人と企業が仕事内容や職場環境への適性を確認する制度です。原則としてハローワークなどの紹介を通じて利用します。
リワーク支援 りわーくしえん
メンタルヘルス不調などで休職している人に対し、生活リズム、集中力、対人対応などを整え、職場復帰と復帰後の安定勤務を支援する取り組みです。
ハローワーク専門援助部門 はろーわーくせんもんえんじょぶもん
障害のある求職者に対し、専門的な職業相談、求人紹介、応募書類、面接、就職後の定着などを支援するハローワークの窓口です。
職場定着 しょくばていちゃく
就職後に仕事を継続し、職場の人間関係、業務、体調管理などの課題へ対応しながら安定して働き続けることです。支援機関が本人と企業の間を調整する場合もあります。
障害者手帳・支援計画に関する用語
身体障害者手帳 しんたいしょうがいしゃてちょう
視覚、聴覚、肢体、心臓、腎臓などの身体機能に、法令で定められた程度の障害がある人へ交付される手帳です。
療育手帳 りょういくてちょう
知的障害があると判定された人に交付される手帳です。自治体によって「愛の手帳」など名称や判定区分が異なる場合があります。
精神障害者保健福祉手帳 せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう
一定程度の精神障害があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある人へ交付される手帳です。発達障害やてんかんなどが対象になる場合もあります。
障害福祉サービス受給者証 しょうがいふくしさーびすじゅきゅうしゃしょう
就労移行支援や就労継続支援などについて、市区町村がサービスの利用を認めたことを示す書類です。利用するサービス、支給量、期間などが記載されます。
サービス管理責任者 さーびすかんりせきにんしゃ
障害福祉サービス事業所で、利用者の個別支援計画を作成し、支援内容の調整、モニタリング、職員への助言などを行う責任者です。
相談支援専門員 そうだんしえんせんもんいん
障害福祉サービスの利用相談を受け、サービス等利用計画の作成、利用状況の確認、自治体や事業所との調整などを行う専門職です。
個別支援計画 こべつしえんけいかく
本人の希望や課題をもとに、支援目標、具体的な支援内容、担当者、期間などをまとめた計画です。障害福祉サービス事業所が作成します。
モニタリング
支援計画どおりにサービスが提供されているか、本人の状態や希望に変化がないかを定期的に確認し、必要に応じて計画を見直すことです。
お金・休職・生活支援に関する用語
障害年金 しょうがいねんきん
病気やけがによって生活や仕事が制限される状態になった場合に、初診日、保険料納付、障害状態などの要件を満たすと受け取れる公的年金です。障害者手帳とは別の制度です。
傷病手当金 しょうびょうてあてきん
健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで仕事を休み、給与を十分に受け取れない場合に、要件を満たすと支給される所得保障です。
自立支援医療（精神通院医療） じりつしえんいりょうせいしんつういんいりょう
精神疾患やてんかんなどで継続的な通院治療が必要な人について、対象となる通院医療費の自己負担を軽減する制度です。
休職 きゅうしょく
病気やけがなどを理由に、会社へ在籍したまま一定期間仕事を休むことです。休職期間、給与、復職条件などは会社の就業規則によって異なります。
復職 ふくしょく
休職していた人が職場へ戻ることです。主治医の意見、産業医面談、試し出勤、短時間勤務などを通して段階的に復帰する場合があります。
産業医 さんぎょうい
事業場で労働者の健康管理について専門的な立場から助言する医師です。健康相談、職場復帰の判断に関する意見、職場環境への助言などを行います。
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この用語集は一般的な制度説明を目的としています。個別の利用可否、受給要件、応募条件、会社で受けられる配慮については、各窓口や勤務先へ確認してください。