就労支援員の仕事内容とは?1日の流れ・向いている人・給与まで

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「就労支援員の仕事内容を調べたけど、実際のところどんな仕事なのかイメージできない」「支援職に興味はあるけど、自分に向いているかわからない」——そんな疑問を持って、この記事にたどり着いた人も多いのではないでしょうか。

就労支援員は、障害のある人が働くことを「一緒に考え、一緒に動く」仕事です。相談に乗るだけでなく、企業への同行や職場定着のフォローまで、関わる場面は幅広くあります。

この記事では、就労支援員の仕事内容・1日の流れ・向いている人の特性・給与の目安・やりがいと大変さを、仕事図鑑フォーマットでまとめました。「やめとけ」という声が一部にある背景については別記事「就労支援員はやめとけって本当？よくある誤解6つ」で詳しく触れているので、気になる人はあわせて読んでみてください。

どんな仕事?

就労支援員は、主に就労継続支援A型・B型事業所や就労移行支援事業所などに配置される支援スタッフです。利用者一人ひとりの「働きたい」という気持ちに寄り添い、就職活動から職場定着まで伴走します。

具体的な就労支援員の仕事内容は、以下のとおりです。

• 個別面談・アセスメント：利用者の希望・得意・苦手・体調のリズムを把握し、就職先や作業内容の方向性を一緒に考える
• 履歴書・職務経歴書の作成支援：書き方のアドバイスから一緒に文章を練り直すところまで伴走する
• 求人開拓・企業対応：ハローワークや障害者雇用専門の求人サイトを活用しつつ、企業に直接電話・訪問して求人をつくることもある
• 面接練習・同行：模擬面接を繰り返し、本番の面接に同行して企業担当者と橋渡しをする
• 職場実習のコーディネート：企業との日程調整・実習中の様子確認・振り返り面談までをひとつながりで行う
• 職場定着支援：就職後も定期的に連絡を取り、困りごとがあれば企業と利用者の間に入って調整する
• 記録・会議・関係機関との連携：支援記録の作成、サービス担当者会議への参加、ハローワーク・医療機関・行政との情報共有

事業所の規模や種別によって担当範囲は異なります。就労移行支援では就職前の支援が中心、就労継続支援A型では雇用契約を結んだ利用者の日常的なサポートが中心になるなど、勤務先によって就労支援員の仕事内容の比重が変わります。

1日の流れ(例)

以下はあくまで一例です。事業所の種別・規模・担当する利用者の状況によって大きく異なります。

就労支援員の1日の流れ(就労移行支援事業所・例)

時刻	主な業務
9:00	出勤・朝礼。当日の利用者の出欠確認・スタッフ間の引き継ぎ
9:30	グループプログラムのファシリテート(ビジネスマナー講座・PC訓練など)
11:00	個別面談①。求職中の利用者と求人情報を確認・応募書類の添削
12:00	昼休憩
13:00	企業電話・メール対応。職場実習先の調整・新規求人の確認
14:00	個別面談②。定着支援の利用者と近況確認・悩みのヒアリング
15:00	支援記録の入力・翌日プログラムの準備
16:00	スタッフミーティング。支援方針の共有・困難事例の検討
17:00	退勤(または企業訪問・外出の日はこの前後に動く)

外出が多い日は企業への同行・訪問で午後がほぼ外回りになることもあります。一方、記録・書類作成が集中する日は、デスクワーク中心になる場合もあります。

向いている人・負担になりやすい点

こんな特性・好みの人に向いている

• 人の話をじっくり聞くのが好きで、すぐに解決策を押しつけずに待てる
• 「正解」が一つではない状況でも、自分なりに考えて動ける
• 書類作成・記録・調整など、事務的な作業も苦にならない
• さまざまな機関(医療・行政・企業)と連絡を取り合うことを面倒と感じない
• 利用者の小さな変化や成長に気づいて、素直にうれしいと感じられる
• 自分の経験(就労支援を受けた・障害のある家族がいるなど)をいかしたいと思っている

負担になりやすい点

• 成果が見えにくい時期が続く：就職まで数か月〜1年以上かかることもあり、「自分の支援は意味があるのか」と感じる局面がある
• 感情労働的な側面がある：利用者が落ち込んでいるとき・トラブルがあったときに、自分の感情を整えながら関わり続けることが求められる
• 記録・書類が多い：支援記録・アセスメントシート・加算関連書類など、事務作業の量が多い事業所もある
• 給与水準が業界全体として高くない：就労支援員を含む福祉職全般の課題で、やりがいと収入のバランスを長期的に考える必要がある

なお、「どんな障害のある人が苦手か」「どんな特性の利用者と相性が悪いか」を事前に考えておくと、就職先選びや入職後の自己管理に役立ちます。障害名だけで相性が決まるわけではなく、自分自身の関わり方のクセを知ることが長続きの鍵になります。

職場でよくある配慮・工夫

就労支援員として働く側にとっても、職場環境は大切です。良い職場では、スタッフ自身へのサポートとして次のような取り組みが見られます。

• スーパービジョン・事例検討会：担当した支援について先輩・管理者と定期的に振り返る機会を設ける
• 担当制と複数支援の併用：一人の利用者を複数スタッフで見ることで、特定の支援員に負荷が集中しないようにする
• OJT・外部研修の機会：入職直後は先輩に同行しながら就労支援員の仕事内容を覚えられる体制をつくる
• 記録システムの整備：ICTツールや記録様式の統一で、事務作業を効率化している事業所が増えている
• 休憩・ノー残業デーの設定：感情労働が多い職種だからこそ、意図的にオフの時間を確保する文化がある職場もある

見学・実習の段階で「スタッフ同士のコミュニケーションがとれているか」「困ったときに相談できる体制があるか」を確認しておくと、入職後のミスマッチを減らせます。

この仕事に就くには

必要な資格・学歴

就労支援員になるために必ず必要な国家資格はありません。ただし、事業所によっては社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士などの資格を優遇・必須とする求人もあります。無資格・未経験でも採用している事業所も多く、就職後にキャリアアップのために資格取得を支援してくれる職場もあります。

就労移行支援における「就労支援員」は、厚生労働省の人員配置基準で定められた職種の一つで、利用者15人に対して常勤換算で1人以上の配置が必要です。社会福祉士や精神保健福祉士などの特定の資格は必須とされていませんが、職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着支援など、障害者の就労支援に関する経験を有する人が担当することが望ましいとされています。
出典：厚生労働省「指定障害福祉サービスの人員、設備及び運営に関する基準について」

求人の探し方

• ハローワークで「社会福祉・介護・保健医療」の職種区分から探す
• 福祉系の求人サービス(福祉人材バンク・各都道府県の福祉人材センターなど)を活用する
• 興味のある事業所のWebサイトで採用情報を直接確認する
• 就労支援系のNPO・社会福祉法人の合同説明会に参加する

役立つ経験・ステップ

• 障害者雇用・就労支援に関するボランティア・インターン経験
• 相談援助の実習経験(福祉系学校在籍者)
• 企業の人事・採用担当の経験(求人開拓・企業対応の場面でいかせる)
• 当事者・家族としての経験(入職後に独自の視点として強みになることがある)

給与の目安

厚生労働省の「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」では、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く常勤の福祉・介護職員の平均給与額は、2025年7月時点で月33万3,340円でした。この「福祉・介護職員」には就労支援員なども含まれますが、就労支援員だけを対象とした平均給与額ではありません。
実際の給与は、事業所の種類・地域・雇用形態・経験年数などによって異なります。
また、障害福祉サービスには「福祉・介護職員等処遇改善加算」が設けられており、一定の要件を満たして加算を取得した事業所では、加算額を職員の賃金改善に充てる仕組みがあります。2026年度の報酬改定では対象が拡大され、幅広い障害福祉従事者が処遇改善の対象となっています。
給与を比較する際は、基本給だけでなく、処遇改善に伴う手当や賞与などを含めた総支給額も確認するとよいでしょう。

現場からのひとこと

就労支援員の仕事内容で「大変そう」と思われがちなのが、就職が決まらない時期の関わりです。利用者本人が焦っているとき、支援員自身も「もっとできることがあるのでは」と悩みやすい。でも実際のところ、その「一緒に悩む時間」が後から振り返ると信頼関係の土台になっていることが多いと感じます。

就職が決まった瞬間より、定着して「最近職場の人と話せるようになりました」と聞いたときのほうが、じわっとうれしい——そういう感覚が好きな人は、向いていると思います。一方、「早く結果を出したい」「数字でやりがいを感じたい」という人には、最初の数か月が特につらく感じるかもしれません。自分の動機と照らし合わせてみてください。

よくある質問

Q. 未経験・無資格でも就労支援員になれますか?

A. 就労支援員になるために、必須とされている特定の資格はありません。厚生労働省の人員配置基準では、就労移行支援の「就労支援員」について特定の資格要件は定められていません。一方で、職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着支援など、障害者の就労支援に関する経験を有する人が担当することが望ましいとされています。
出典：厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
そのため、未経験・無資格から応募できる求人もありますが、実際の応募条件は事業所によって異なります。求人票の「応募資格」や研修制度、入職後のキャリアパスを確認するとよいでしょう。

Q. 就労支援員と生活支援員・職業指導員の違いは?

A. いずれも障害福祉サービスの事業所で働く支援職ですが、主な役割が異なります。生活支援員は日常生活全般に関する支援、職業指導員は生産活動や作業場面での指導を通じた就労能力の向上を支援します。一方、就労支援員は就労移行支援に配置される職種で、職場実習のあっせん、求職活動の支援、就職後の職場定着に向けた支援などを担います。
出典：厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」
実際の業務分担は事業所によって異なるため、就職を検討する場合は求人票や見学・面接時に具体的な仕事内容を確認するとよいでしょう。

Q. 就労支援員のやりがいは何ですか?

A. よく聞かれる声として多いのは、「利用者が就職を決めた瞬間に立ち会えること」「職場定着して自信をつけていく様子を長期的に見守れること」「さまざまな職種・業界の企業と関わることで自分の知見が広がること」などです。一方で、感情労働の側面もあるため、職場内で振り返りや相談ができる環境があるかどうかが、長く続けられるかどうかを左右します。

Q. 自分が障害のある当事者でも就労支援員として働けますか?

A. 働いている人はいます。障害のある自分の経験が、利用者への共感や具体的なアドバイスに直結する場面は多くあります。ただし、体調管理や業務量の調整など、自分自身の状態も大切にしながら働ける環境を選ぶことが重要です。応募前に主治医や支援機関に相談しながら進めることをおすすめします。