A型事業所を退職して就労移行支援に切り替える手続きの流れ【5ステップ】

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「A型事業所を辞めて就労移行支援に移りたいけれど、どんな手続きが必要かわからない」。そんな方に向けて、この記事で流れを整理します。

A型の退職手続きと就労移行支援への切り替えは、別々の手続きが重なります。順番を間違えると、利用できない空白期間が生まれたり、収入が途切れたりするおそれがあります。この記事では、退職の相談から就労移行支援の利用開始までを5つのステップで解説します。

全体の流れ

以下の5ステップが基本の順序です。自治体の処理速度やサービス事業所の空き状況によって前後することがありますが、目安の所要期間も合わせて確認してください。

1.退職の意思を固め、支援者に相談する(1〜2週間)

2.就労移行支援の事業所を見学・体験する(1〜2か月)

3.市区町村窓口で受給者証の変更申請をする(2〜3週間〜2か月程度)

4.A型事業所に退職を申し出る（2週間〜1か月前が目安）

5.就労移行支援の利用を開始する(受給者証の交付後)

目安の総所要期間：早くて1〜2か月、余裕を持つなら2〜3か月。受給者証の更新処理に時間がかかるため、「辞めてから考える」のではなく、在籍中から並行して動き始めることを強くおすすめします。

ステップ1：退職の意思を固め、支援者に相談する

やること

まず、自分の中で「なぜA型を辞めて就労移行支援に切り替えたいのか」を整理します。就労移行支援は一般就労を目指す人を対象とした福祉サービスです。「一般就労に向けたトレーニングをしたい」「A型より先のステップに進みたい」など目的がはっきりしていると、見学や体験で事業所に伝えやすくなります。

最初の相談先は、A型事業所のサービス管理責任者（サビ管）か、相談支援専門員です。すでに相談支援事業所と契約していれば、相談支援専門員が手続き全体の調整を手伝ってくれます。契約していない場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で相談支援事業所を紹介してもらえます。

つまずきやすい点

• 引き留められそうで、誰にも言えず抱え込む。 まずは相談支援専門員や家族など、A型事業所の外にいる人に話すと安心です。
• 退職を「逃げ」と感じて決断をためらう。 A型から就労移行支援へ移ることは、制度上想定されたルートで、ステップアップの選択肢のひとつです。

ステップ2：就労移行支援の事業所を見学・体験する

やること

利用したい事業所を探し始めます。事業所によって、訓練内容（PCスキル・ビジネスマナー・体調管理など）、対応できる障害や特性、在宅訓練の有無が大きく異なります。少なくとも2〜3か所を見学・体験してから選ぶと、自分に合う環境を見つけやすくなります。

見学・体験は、A型に在籍したままで問題ありません。見学時には次の点を確認しましょう。

• 訓練プログラムの内容（目指す仕事に関連するか）
• 過去の就職実績（業種・雇用形態・定着率）
• 通所と在宅のどちらで訓練できるか
• 自分の障害特性や配慮事項に対応してもらえるか
• 現在の空き状況（満員の場合は待機になることもあります）

つまずきやすい点

• 「どこも同じ」と思い込み、1か所だけで決めてしまう。 訓練内容や支援スタイルは事業所ごとに大きく違います。
• 「今の事業所に知られたら気まずい」と見学を後回しにする。 見学は情報収集で、利用を確約するものではありません。

ステップ3：市区町村窓口で受給者証の変更申請をする

やること

A型も就労移行支援も、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。（出典：e-Gov法令検索）ただし、A型は雇用契約に基づく就労の機会を提供するサービス、就労移行支援は一般企業への就職に向けた訓練や求職活動を支援するサービスで、目的が異なります。そのため、受給者証の変更（または新規取得）の手続きが必要です。現在のA型の受給者証を、そのまま就労移行支援に使うことはできません。

窓口は、お住まいの市区町村の障害福祉担当課です（名称は自治体によって異なります）。

申請に必要なものの例（自治体により異なるため、事前に確認してください）

• 障害者手帳（手帳がなくても、自立支援医療受給者証や医師の意見書で申請できる場合があります。 出典：厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について」）
• 印鑑（マイナンバーカードで代替できる場合もあります）
• マイナンバーカードまたは通知カード
• サービス等利用計画案（相談支援専門員が作成。セルフプランも可）
• 利用したい就労移行支援事業所の情報

申請後、市区町村の審査を経て受給者証が交付されます。自治体の公表例では、申請から交付まで2〜3週間〜1〜2か月程度です。正確な期間は申請先に確認し、A型の退職予定日から逆算して余裕を持って申請しましょう。

つまずきやすい点

• 「退職してから申請しよう」と考え、動き出しが遅れる。 利用開始まで数か月の空白が生まれることがあります。できるだけ在籍中に申請を始めてください。
• サービス等利用計画案の準備が間に合わない。 相談支援専門員がいない場合はセルフプランでも対応できます。書き方に迷ったら、市区町村窓口に相談しましょう。
• A型の受給者証の有効期間が残っている。 サービスの種類がA型から就労移行に変わる以上、有効期間が残っていても変更申請は必要です。

ステップ4：A型事業所に退職を申し出る

やること

A型事業所では、福祉サービスの利用と雇用契約が組み合わさっています。そのため、「サービス利用の終了」と「雇用契約の終了（退職）」を同時に進める必要があります。

雇用契約の終了

退職の申し出で最初に確認したいのは、ご自身の雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。契約書で確認してください。

• 期間の定めがない場合：就業規則の予告期間に従うのが基本です。民法627条1項（出典：e-Gov法令検索）により、原則として退職の14日前までに申し出れば退職できます。就業規則に「1か月前まで」などの定めがある場合は、その合理性や個別の事情も踏まえて判断されます。
• 期間の定めがある場合（1年更新など）：契約期間の途中で退職できるのは、事業所と合意した場合か、やむを得ない事由がある場合（民法628条 出典：e-Gov法令検索）です。なお、1年を超える期間の契約で、働き始めてから1年が経過していれば、労働基準法附則137条（出典：e-Gov法令検索）により、いつでも退職を申し出られます。契約期間がちょうど1年の場合は、この規定の対象になりません。そのため、契約満了日（更新のタイミング）に合わせて退職日を決めると、無理が少なくなります。更新しない意思は、更新手続きの前に伝えてください。

サービス利用の終了

A型事業所から市区町村へ「サービス提供終了」の報告が入ります。この報告が受給者証の手続きに影響するため、退職日を事業所と明確に合意しておくことが大切です。

事業所に確認しておきたいこと

• 退職日（雇用契約終了日）の確認・合意
• 離職票・退職証明書の発行依頼（後の手続きで必要になる場合があります）
• 雇用保険の加入有無と資格喪失日の確認。雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれるなどの要件を満たす場合に加入します(出典：厚生労働省「雇用保険の加入の要件」）。A型事業所でも、勤務時間によっては加入していないことがあります。
• 健康保険の資格喪失日の確認と、退職後の健康保険・年金の切り替え

つまずきやすい点

• 退職日とサービス終了日がずれて、受給者証の空白が生まれる。 日程は相談支援専門員とも共有しておくと調整しやすくなります。
• 離職票の依頼を忘れる。 就労移行支援の利用料は、世帯の所得に応じた月額上限が設定されます（多くの場合0円〜9,300円程度）。収入に関わる書類は手元に残しておくと安心です。昼食代や交通費などの実費は、別途かかる場合があります。
• 契約期間の途中で退職を申し出て、話がこじれる。 上記のとおり、期間の定めがある契約は、満了日に合わせるか、事前に事業所と合意しておくとスムーズです

ステップ5：就労移行支援の利用を開始する

やること

受給者証が交付されたら、就労移行支援事業所と利用契約を結びます。その後、個別支援計画が作成され、訓練が始まります。開始直後に整理しておきたいことは次のとおりです。

• 自分の目標（どんな仕事に就きたいか、いつまでに就職したいか）をスタッフと共有する
• A型での経験やスキルを、個別支援計画に活かしてもらう
• 通所ペース（週何日から始めるか）を無理なく設定する
• 利用料の区分と負担上限月額を確認する（受給者証に記載されます）

利用期間に注意

就労移行支援の標準利用期間は原則2年です。2年では十分な成果が得られず、継続によって改善が具体的に見込まれる場合には、市町村審査会の個別審査などを経て、最大1年間の延長が認められることがあります。（出典：厚生労働省 障害者総合支援法施行規則第6条の8)あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格取得を目的とする養成施設を利用する場合は、別の標準利用期間が設定されています。利用開始から逆算して、就職活動のスケジュールを早めに立てておきましょう。

利用料の目安

就労移行支援の利用料には、ひと月に利用した量にかかわらず、所得に応じた負担上限月額が設定されています

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

18歳以上の場合、所得を判断する世帯の範囲は、本人とその配偶者です。昼食代や交通費などの実費は、上限額とは別にかかる場合があります。

切り替え期間のお金のこと

就労移行支援では、原則として工賃や賃金は支払われません。A型の給与がなくなる分、退職前に収入の見通しを立てておくと安心です。

失業給付（基本手当）

雇用保険に加入していて、受給要件を満たす場合は、失業給付の対象になる可能性があります。自己都合で退職した場合は、7日間の待期期間のあと、原則として1か月の給付制限があります（令和7年4月以降の離職）。ただし、過去5年間に3回以上自己都合で退職している場合は、3か月になります。(出典：厚生労働省 雇用保険のご案内)

障害者手帳をお持ちの方などは「就職困難者」にあたり、所定給付日数が長めに設定されています。

受給要件を満たすか、また就労移行支援を利用しながら受給できるかは、ハローワークの判断になります。退職前に、ハローワークで相談してください。雇用保険に加入していなかった場合は、失業給付の対象になりません。

生活費に不安があるとき

受給者証の変更申請の際に、市区町村の障害福祉担当窓口であわせて相談しておくと、利用できる制度を案内してもらえます。

つまずきやすい点

• A型で働いていた実績があるため、就労移行支援のペースに物足りなさを感じる。 スタッフに「もっと実践的な訓練を増やしてほしい」と早めに伝えると、調整してもらいやすくなります。

準備するもの・相談先

項目	内容・補足
障害者手帳または自立支援医療受給者証	受給者証変更申請に必要。手帳がない場合は市区町村に確認
離職票・退職証明書	A型事業所に発行を依頼。雇用保険に加入していた場合、失業給付の手続きで必要
雇用保険の加入状況	事業所に確認。加入の有無で失業給付の可否が変わる
サービス等利用計画案	相談支援専門員が作成。いない場合はセルフプランも可
マイナンバーカード・通知カード	申請時の本人確認・所得確認に使用
市区町村の障害福祉担当窓口	受給者証変更申請の窓口。自治体により名称が異なる
相談支援専門員	手続き全体のコーディネートを依頼できる。まだ契約していない場合は市区町村窓口に相談
就労移行支援事業所（見学先）	複数見学し、体験利用で自分に合うか確かめる

現場からのひとこと

現場でよく見かけるのは、「A型を辞めてからゆっくり考えよう」と退職を先に済ませ、受給者証の変更申請が間に合わないケースです。就労移行支援の利用開始まで2〜3か月の空白ができ、収入が止まる期間が長引くと、生活面の不安から焦りが出て、訓練に集中しにくくなることも少なくありません。退職の手続きと受給者証の変更申請は、できる限り並行して進めることが、安定した切り替えへの近道です。

「A型でうまくいかなかったから就労移行へ」という方も、「もっと先の一般就労に向けて訓練を積みたい」という方もいます。どちらの理由でも、就労移行支援に移ることは後退ではありません。切り替えの動機を整理してスタッフに伝えておくと、個別支援計画が自分の目標に合ったものになりやすくなります。

まとめ｜今日からできる最初の一歩

退職の準備と新しいサービスの申請が重なる期間をどう乗り切るかが、切り替えのポイントです。

• ✅ まず、相談支援専門員または市区町村窓口に「切り替えを考えている」と連絡する
• ✅ 並行して、就労移行支援事業所を2〜3か所見学・体験する
• ✅ 受給者証の変更申請は在籍中に始め、空白期間をつくらない
• ✅ A型への退職の申し出は、就業規則の予告期間を確認したうえで行う
• ✅ 退職前に、雇用保険の加入状況と失業給付の対象になるかを、事業所とハローワークで確認する

何から動けばいいか迷っているなら、市区町村の障害福祉担当窓口への相談が出発点です。「A型を辞めて就労移行支援に切り替えたい」と伝えるだけで、次のステップを一緒に整理してもらえます。一人で抱え込まず、まず声をあげてみてください。