障害者雇用とは？仕組み・対象・使い方を基礎からわかりやすく解説

本記事にはアフィリエイト広告が含まれる場合があります。

「障害者雇用とは何か、まずざっくり知りたい」「手帳があれば使えるの?自分は対象になる?」——そんな疑問を持ってこのページを開いたあなたへ。制度の名前は聞いたことがあるけれど、実際の仕組みや自分への使い方がわからない、という声は就労支援の現場でもとても多く寄せられます。この記事では、障害者雇用とは何か、誰が対象で、どう活用するのかを3つの軸で整理します。制度の細かい手続きや各支援サービスの詳細は別記事で補いますので、まずここで全体像をつかんでください。

結論・要点まとめ
障害者雇用とは？制度の仕組みを図解感覚で理解する
障害者雇用の対象者——自分は使える？
障害者雇用の使い方——3ステップで動き始める
現場からのひとこと
よくある質問
まとめ｜次にやること

結論・要点まとめ

最初に3点だけ押さえてください。

障害者雇用とは、障害のある人が一般の求人とは別の枠で働ける制度で、法律に基づいて企業に採用の場が義務づけられています。
対象者は原則として障害者手帳を持つ人ですが、精神障害・発達障害など手帳の種類は問いません。
「使う」ためのステップは大きく3段階——手帳の取得→求人を探す→支援サービスを活用——で、一人で全部やる必要はありません。

障害者雇用とは？制度の仕組みを図解感覚で理解する

障害者雇用は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」に基づき、障害のある人の雇用促進や職業の安定を図るために設けられている仕組みです。同法では、一定規模以上の事業主に障害者の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」のほか、障害を理由とする差別の禁止や合理的配慮の提供義務などが定められています。
出典：厚生労働省「事業主の方へ―障害者雇用のルール」
ここでは、障害者雇用を理解するうえで特に重要なルールを紹介します。

ルール①：法定雇用率（企業に課される義務）

一定規模以上の企業や行政機関には、従業員・職員に占める障害者の割合を一定以上にすることが義務づけられています。この割合を法定雇用率と呼びます。民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5％へ引き上げられ、2026年7月1日からは2.7％となっています。これに伴い、民間企業では従業員37.5人以上の事業主が障害者雇用義務の対象となります。

たとえば、2026年7月1日以降、民間企業の法定雇用率は2.7％となっており、常用雇用労働者を37.5人以上雇用している事業主には、障害者を1人以上雇用する義務があります。
こうした法定雇用率制度は、企業が障害者雇用に取り組み、障害者向けの求人枠を設ける背景の一つとなっています。

ルール②：障害者雇用枠の求人

企業はハローワークや民間の障害者専門求人サービスを通じて、障害者雇用枠の求人を出します。一般求人との違いは次の点です。

採用段階から障害があることを前提に選考が進む（オープン就労）
配慮事項（通院・休憩・作業環境など）をあらかじめ話し合える
就労支援機関のスタッフが同席・連携できる場合がある

「障害を隠して就職する（クローズ就労）」との違いや、それぞれのメリット・デメリットについてはオープン・クローズ就労の比較記事をご覧ください。

障害者雇用の対象者——自分は使える？

障害者雇用とは「手帳を持つ人のための制度」というイメージが強いかもしれませんが、手帳の種類は限定されていません。

対象となる手帳の種類

障害者雇用で対象となる手帳の種類
手帳の種類	主な対象
身体障害者手帳	肢体不自由・視覚・聴覚・内部障害など
療育手帳（愛の手帳）	知的障害のある人
精神障害者保健福祉手帳	うつ病・統合失調症・発達障害・双極性障害など

発達障害（ADHD・ASD等）や精神疾患のある人も、精神障害者保健福祉手帳を取得することで障害者雇用の対象になります。手帳の取得方法については別記事「障害者手帳の申請の流れ」を参照してください。

「手帳がなければ使えない」は原則として本当

障害者雇用促進法上、企業が雇用率にカウントできるのは手帳を持つ人に限られます。そのため、障害者雇用枠の求人に応募するには、原則として手帳が必要です。

ただし、難病のある人についても、病気による心身の機能の障害のため、長期にわたり職業生活に相当の制限を受けるなどの要件に該当する場合は、障害者雇用促進法上の「障害者」として、職業リハビリテーションや差別禁止、合理的配慮などの対象となります。また、障害者手帳がなくても、ハローワークの専門窓口による就労支援や、一定の要件を満たす難治性疾患患者を対象とした雇用支援制度を利用できる場合があります。ただし、2026年11月現在、障害者雇用率制度の算定対象は原則として障害者手帳等の所持者であり、手帳を持たない難病患者は法定雇用率の算定対象には含まれていません。
出典：厚生労働省「難病患者の就労支援」
難病がある場合は、ハローワークの専門援助窓口や難病相談支援センターなどに相談して、自分が利用できる就労支援を確認するとよいでしょう。

障害の程度や種類で「向き不向き」は決まらない

「重度でないと使えない」「この障害では企業に嫌がられる」という不安の声もよく聞きますが、採用可否は障害名よりも、職場環境・配慮の内容・本人の特性のマッチングによって決まります。障害の種類だけで可能性を狭めないでください。

障害者雇用の使い方——3ステップで動き始める

障害者雇用とは「仕組みを知るだけ」では意味がありません。実際に動き始めるための流れを3ステップに整理します。

ステップ1：手帳を取得（または取得を検討）する

まず主治医に「就労のために手帳申請を検討したい」と相談しましょう。診断から手帳取得まで数週間〜数カ月かかる場合があります。「手帳を取ったら何か不利になる?」という心配は次のステップで一緒に整理できます。

ステップ2：求人を探す

障害者雇用枠の求人を探せる主な窓口は以下のとおりです。

ハローワーク：専門援助窓口があり、障害者雇用に詳しい担当者に相談できる
障害者専門の転職・就職支援サービス：民間サービスで、求人数や業種の幅が広い
就労移行支援事業所：求人紹介だけでなく、職業訓練・面接練習・職場定着まで一括でサポート

求人票の読み方や応募書類の書き方については「障害者雇用の求人票の読み解き方」記事で詳しく解説しています。

ステップ3：支援サービスを活用する

一人で抱え込まず、専門の支援サービスと並走するのが現実的です。代表的な支援を簡単に紹介します。

就労移行支援：一般就労を目指す人に対して、就労に必要な知識・スキルの習得、職場体験、求職活動、適性に応じた職場探し、就職後の職場定着などを支援する障害福祉サービスです。標準利用期間は2年間で、必要性が認められた場合には最大1年間の更新が可能です。また、利用者が就職した後も、就労移行支援事業所は関係機関と連携しながら、少なくとも6か月以上、職場定着に向けた相談支援を行います
就労継続支援A型：雇用契約を結びながら働く場。一般就労への移行を視野に入れつつ、働く経験を積める
就労定着支援：就職後に職場や生活リズムの課題が出てきたときに継続してサポートを受けられる

どのサービスが自分に合うかは、主治医・ハローワークの専門援助窓口・相談支援専門員などに相談しながら選ぶのがおすすめです。

現場からのひとこと

就労支援の現場では、「障害者雇用という言葉は知っていたけど、自分が使っていいものだと思っていなかった」という声を本当によく聞きます。手帳の等級が低い、診断がついてまだ日が浅い、長いブランクがある——そういう事情があっても、制度を使って働き始めた人はたくさんいます。

一方で、「障害者雇用枠なら必ず採用される」「配慮があるから楽に働ける」という過度な期待も、実際にはミスマッチにつながることがあります。制度はあくまで「入口を広げるもの」。職場との相性や環境づくりは、就職後も一緒に考え続けるものです。まず一歩、相談窓口に話しかけてみてください。

よくある質問

Q1. 障害者雇用枠で働くと、給料は低くなりますか?

障害者雇用だからといって、給料が一律に低くなるわけではありません。給与は職種や勤務時間、雇用形態、経験、企業などによって異なります。厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、民営事業所で雇用されている障害者の1か月の平均賃金は、身体障害者23万5,000円、知的障害者13万7,000円、精神障害者14万9,000円、発達障害者13万円でした。ただし、これらには短時間勤務者も含まれており、労働時間などによって賃金額には大きな差があります。
出典：厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
求人を選ぶ際は平均額だけで判断せず、給与、勤務時間、仕事内容、昇給制度、必要な配慮などを総合的に確認しましょう。生活費に不安がある場合は、受給要件を満たしていれば障害年金や各種制度を利用できる場合もあります。

Q2. 精神障害者保健福祉手帳の等級が3級でも使えますか?

はい。精神障害者保健福祉手帳は1級・2級・3級のいずれも、障害者雇用率の算定対象となります。そのため、3級の手帳を持っている人も障害者雇用枠の求人に応募することができます。
出典：厚生労働省・東京ハローワーク「障害者雇用率の対象となる障害者」
手帳の等級だけで利用できる求人や必要な配慮が一律に決まるわけではなく、本人の障害特性や仕事内容、職場で必要となる支援・配慮などを踏まえて個別に検討されます。