障害者雇用の職務経歴書の書き方|配慮事項欄の記載例を現場が解説

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「障害者雇用の職務経歴書の書き方」で検索しているあなたは、こんな悩みを抱えていませんか？「一般の職務経歴書と何が違うの？」「配慮事項欄には何を書けばいいの？」「書き方を間違えると書類選考に通らない？」——そんな不安はとても自然なことです。

この記事では、就労継続支援A型・就労移行支援の現場に携わるスタッフの視点をもとに、障害者雇用における職務経歴書の書き方、特に「配慮事項欄」の記載ポイントと例文を具体的に解説します。書類選考を通過するための考え方と、書く前に整理しておきたいことも一緒に確認していきましょう。

結論・要点まとめ
障害者雇用の職務経歴書は一般のものと何が違う？
配慮事項欄に何を書けばいい？考え方と記載例
書類選考を通過するための職務経歴書の書き方
現場からのひとこと
よくある質問
まとめ｜次にやること

結論・要点まとめ

まず最初に、この記事の答えを3行でお伝えします。

障害者雇用の職務経歴書は「スキルと配慮事項をセットで伝える」のが基本です。
配慮事項欄は「診断名を羅列する場所」ではなく「働くうえで必要なサポートを具体的に伝える場所」です。
書類選考を通過するには、配慮事項と自分の強みをつなげて書くことが重要です。

障害者雇用の職務経歴書は一般のものと何が違う？

「障害者雇用の職務経歴書の書き方」を調べると、「一般と同じでいい」「特別な書式がある」など、さまざまな情報が出てきます。結論から言えば、基本的な構成は一般の職務経歴書と同じです。ただし、障害者雇用特有の記載事項として「配慮事項欄（合理的配慮に関する記載）」が加わります。

一般的な職務経歴書の主な構成要素は以下のとおりです。

職務要約（これまでの経歴を3〜5行でまとめる）
職務経歴（会社名・期間・業務内容・実績）
スキル・資格
自己PR

障害者雇用の場合は、これらに加えて「配慮事項欄」や「障害について」という記載セクションを設けることが多くなります。企業や求人票によって書式が指定される場合もありますが、指定がなければ自分で設けて構いません。

「障害者求人専用の書式」があるケース

ハローワークの障害者求人や、障害者雇用専門の転職サービスでは、独自の「履歴書兼職務経歴書」のような書式が用意されていることがあります。その場合はその書式に従い、配慮事項欄の記入方法はこの記事の内容を参考にしてください。

配慮事項欄に何を書けばいい？考え方と記載例

障害者雇用の職務経歴書において、最も悩みやすいのが「配慮事項欄」の書き方です。ここでの目的は、採用担当者に「この人を受け入れるために何が必要か」をわかりやすく伝えることです。

配慮事項欄で書くべき3つのポイント

① 具体的に書く：「体調が悪くなることがある」ではなく「疲労が蓄積しやすいため、繁忙期は残業なしで勤務できる環境が必要です」のように、どんな状況でどんなサポートが必要かを伝えましょう。
② 「できないこと」だけでなく「できること」も書く：「〇〇の配慮があれば、△△の業務は問題なく遂行できます」という形が理想的です。
③ 診断名の羅列にしない：配慮事項欄は病気の説明をする場所ではありません。症状や診断に関する詳しい説明は主治医や専門機関に相談の上、必要最小限にとどめましょう。

配慮事項の記載例（参考）

以下はあくまで記載の方向性を示す参考例です。実際の内容はあなた自身の状況に合わせて調整してください。

配慮事項の記載例（参考）
配慮が必要な場面	記載例の方向性
通勤	「通勤ラッシュ時の負担が大きいため、時差出勤（9:30〜18:00）が可能であれば安定した出勤が見込めます」
業務指示	「口頭指示の聞き漏れを防ぐため、業務の優先順位をメモやチャットで共有していただけると助かります」
休憩・体調管理	「集中力の波があるため、1時間に5分程度の短い休憩を挟むことで業務効率を維持できます」
職場環境	「感覚過敏があるため、騒音の少ない席や耳栓の使用が可能な環境だと安心して働けます」

「合理的配慮」の考え方も知っておこう

雇用分野では、障害者雇用促進法に基づき、2016年4月から事業主に障害のある求職者・労働者への合理的配慮の提供が義務づけられています。募集・採用時は、求職者から仕事や選考で支障となっている事情などを申し出たうえで、必要な配慮について事業主と話し合います。採用後は本人からの申し出がなくても、事業主が必要に応じて職場で支障となっている事情を確認し、配慮について話し合うこととされています。ただし、事業主に過重な負担となる場合は除かれます。
出典：厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」

つまり、配慮事項欄は「わがままを伝える場所」ではなく、仕事や選考で困っていることや、必要な配慮を事業主と共有するためのものです。どのような場面で困るのか、どのような対応があれば働きやすいのかを具体的に伝えましょう。

書類選考を通過するための職務経歴書の書き方

障害者雇用の職務経歴書の書き方において、書類選考通過のカギは「配慮事項」と「自分の強み・スキル」を分断しないことです。

強みと配慮事項をセットで伝える構成

採用担当者が職務経歴書を読むとき、「この人が入社したらどんな貢献をしてくれるか」と「どんなサポートが必要か」を同時に確認しています。だからこそ、次のような流れで書くと伝わりやすくなります。

【強み】データ入力・書類管理の正確性が高く、前職では〇〇の業務を担当していました。
【配慮事項】集中できる環境が整えばパフォーマンスを発揮できるため、個人作業が多いポジションが適しています。
【補足】定期的な上長との面談（月1回程度）があると体調の変化を早めに共有でき、安定した就労につながります。

職務経歴書で「空白期間」があるときの書き方

療養や就労支援サービスの利用などで職歴に空白期間がある場合、事実をそのまま簡潔に書くことをおすすめします。例えば「〇〇年〜〇〇年：体調管理のため療養・就労移行支援事業所にて就労準備を行う」のように記載することで、採用担当者が不信感を持ちにくくなります。

就労移行支援を利用して職業訓練を受けた場合は、そこで身につけたスキルや取り組んだ内容も職務経歴書に書いて構いません。支援スタッフに確認しながら書くと安心です。

障害者雇用の職務経歴書でよくある失敗パターン

❌ 配慮事項欄が診断名だけで終わっている（具体的なサポートが伝わらない）
❌ 「できないこと」ばかりを書いて、強みが伝わらない
❌ 配慮事項欄を空白にして、入社後にトラブルになる
❌ すべてを書こうとして長くなりすぎる（A4用紙1〜2枚が目安）

現場からのひとこと

就労支援の現場で職務経歴書の作成サポートをしていると、「配慮事項欄に何を書いていいかわからない」という声を非常によく耳にします。特に多いのが、「書きすぎると不採用になるのでは」「書かなすぎると入社後に困るのでは」という板挟みの悩みです。

支援現場でよくお伝えしているのは、「配慮事項は入社後の働きやすさを守るための約束事」という考え方です。書類選考の時点で配慮事項をしっかり伝えておくことで、入社後のミスマッチを防ぎ、結果として長く安定して働けるケースが多くあります。一人で抱え込まず、就労支援スタッフや支援機関と一緒に内容を整理してみてください。

よくある質問

Q1. 障害者雇用の職務経歴書で、障害名は必ず書かなければいけませんか？

職務経歴書に障害名を必ず記載しなければならないという法律上の決まりはありません。ただし、障害者雇用枠で応募する場合は、応募資格の確認などのため、求人票や企業指定の応募書類で、障害者手帳等の有無・種類・等級などの情報を求められる場合があります。
出典：厚生労働省「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」
障害名だけを詳しく説明するのではなく、仕事上どのような場面で困りやすいのか、どのような配慮があれば働きやすいのかを具体的に整理して伝えることも大切です。