双極性障害の人が仕事を続けるポイント|支援現場が解説する職種と配慮

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「双極性障害があっても、仕事を続けることはできるのだろうか」——そう検索したあなたは今、仕事を辞めるべきか迷っているか、あるいは次の就職先を探しながら不安を感じているかもしれません。躁状態のときは動きすぎてしまい、うつ状態のときは布団から出るだけでも精一杯。その波の中で「続ける」ことを考えること自体、すでにとても大きな一歩です。

この記事では、双極性障害のある人が仕事を続けるために知っておきたいことを、就労支援の現場での視点をもとに整理します。向いている職種の特徴、職場に求められる配慮、障害者雇用の活用法まで、具体的にお伝えします。

結論・要点まとめ

この記事の答えを先にお伝えします。

• 双極性障害がある場合も、状態の波を前提にした働き方の設計をすることで仕事を続けやすくなります。
• 向いている仕事の「職種」よりも、勤務形態・職場環境・サポート体制の組み合わせが継続のカギです。
• 障害者雇用枠や就労支援サービスを活用することで、波のある状態でも安定した就労に近づける選択肢が広がります。

双極性障害があると仕事の継続がむずかしいと感じる理由

双極性障害のある人が「仕事を続けること」に難しさを感じる背景には、主に気分の波による影響があります。ただし、ここで重要なのは「むずかしい理由」をネガティブに捉えるのではなく、仕事環境の何がミスマッチを生んでいるかを知る手がかりにすることです。

躁状態・うつ状態それぞれの職場での影響

躁状態では、活動量が増えてアイデアも湧きやすい一方で、判断が速くなりすぎたり、衝動的な言動が対人関係に影響したりすることがあります。うつ状態では、集中力の低下・疲れやすさ・欠勤が続くことが、職場での評価や自己評価に影響しがちです。

この「状態のムラ」を「本人の意欲の問題」として扱われてしまう職場では、どんなに頑張っても仕事を続けることが消耗になっていきます。だからこそ、環境の選び方が重要なのです。

継続をむずかしくしやすい職場環境の特徴

• 毎日一定のパフォーマンスを求められ、変動を許容しない文化
• 残業・夜勤・不規則シフトが常態化している
• 「体調が悪い」を言い出せない雰囲気がある
• 短期間でのノルマ達成を求めるプレッシャーが強い
• 上司や人事に障害への理解が乏しく、配慮を個別に交渉しにくい

逆に言えば、これらの要素が少ない環境を選ぶことが、双極性障害があっても仕事を続けるための第一歩になります。

仕事を続けやすい職種の特徴と具体例

「双極性障害に向いてる仕事」を職種名だけで考えるよりも、どんな性質の仕事が波のある状態と相性がよいかを理解するほうが、自分に合った選択につながります。

続けやすい仕事の4つの共通点

• スケジュールが予測しやすい：突発的な業務量の変動が少なく、一日の流れが安定している
• ひとりで集中できる時間がある：対人コミュニケーションの負荷が過度に大きくない
• 成果が積み上がりやすい：小さな達成感を得やすく、うつ状態のときの自己評価の低下を補いやすい
• 休みの調整がしやすい：有給・時短・フレックスなど柔軟な勤怠が認められている

参考になる職種の例

以下はあくまで参考例です。同じ職種でも職場によって環境は大きく異なるため、職種名だけで判断せず、面接や見学で実態を確認することが大切です。

• データ入力・事務補助：業務内容が定型的でルーティンが組みやすい
• 図書館・資料整理スタッフ：静かな環境でペースを保ちやすい
• 在宅ワーク（校正・ライティング・翻訳など）：通勤負荷がなく、体調に応じたペース管理がしやすい場合がある
• 工場・製造ライン（定型工程）：手順が決まっており、創意工夫よりも正確さが求められる
• バックオフィス業務（経理補助・総務補助）：対外折衝が少なく、業務の見通しが立ちやすい

一方で、ノルマ制の営業職や、スタートアップのような急成長フェーズの環境、深夜勤務が多い職場などは、状態の波が出やすい時期に負荷が集中しやすいため、慎重に検討することをおすすめします。

職場に求められる「合理的配慮」と伝え方

双極性障害があっても仕事を続けるうえで、職場からの配慮は大きな支えになります。障害者雇用促進法に基づき、事業主には障害のある従業員への合理的配慮の提供が義務付けられています。ただし、「配慮してもらえる環境」は自動的には生まれません。自分の状態と必要なサポートを言語化して伝えることが、継続的な就労の土台になります。

出典：厚生労働省

双極性障害で職場に伝えやすい配慮の例

配慮の例と伝えるポイント

配慮の内容	伝え方のポイント
通院のための半休・遅刻早退の許容	「月に〇回、定期通院があります」と頻度を具体的に伝える
体調悪化時の休暇取得のしやすさ	「波があるため、急な休みが必要になることがあります」と事前に共有する
業務量の調整（繁忙期の配慮）	「状態が不安定な時期に業務を絞れる体制があると助かります」と伝える
上司との定期的な1on1（状態の共有）	「週1回など、短時間で状態を報告できる機会があると安心です」と提案する
ノルマ・成果目標の柔軟な設定	「状態によってアウトプットに差が出るため、月単位での評価をお願いしたい」など

障害のことを職場に開示するかどうか（クローズ就労かオープン就労か）は、一人ひとりの状況によって異なります。どちらを選ぶかによってメリット・デメリットが変わりますので、就労支援機関のスタッフや主治医と相談しながら決めることをおすすめします。

障害者雇用を活用して仕事を続ける選択肢

双極性障害で障害者手帳を取得している場合、障害者雇用枠での就職という選択肢があります。障害者雇用枠は、配慮を前提とした採用であるため、オープンに状態を伝えながら働ける環境が整いやすいのが特徴です。

障害者雇用促進法では、一定規模以上の事業主に対し、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することが義務付けられています。2026年7月から、民間企業の法定雇用率は2.7％となり、原則として従業員37.5人以上の事業主が対象です。

また、双極性障害で精神障害者保健福祉手帳（1〜3級）の交付を受けることで、障害者雇用率制度上の対象となります。手帳の取得については、主治医や支援機関、お住まいの市区町村の窓口に相談してみてください。

出典：障害者雇用促進法第43条第1項

就労移行支援・就労継続支援A型の活用

まだ一般就労が難しい状態にある場合や、就職に向けてスキルを整えたい場合は、就労移行支援の利用が選択肢のひとつです。就労移行支援では、自分のペースに合わせながらビジネスマナーや職業スキルを身につけ、就職活動の支援を受けることができます。

また、一般就労も、就労移行支援事業所などによる定着支援を受けた後、要件を満たせば「就労定着支援」を最長3年間利用し、職場や関係機関との連絡調整などの支援を受けることができます。仕事を続けることを一人で抱え込まず、こうした支援の仕組みを積極的に使ってみてください。

現場からのひとこと

就労支援の現場では、双極性障害のある方が「躁のときに頑張りすぎて、うつで長期休職」というサイクルを繰り返してしまうケースをよく見かけます。支援の中でよくお伝えするのは、「躁状態のときこそ、ブレーキの練習をする」という視点です。元気なときに頑張りすぎず、あえて余力を残す働き方を身につけることが、長期的に仕事を続けることへの近道になります。

また、職場への伝え方に迷っている方も多いです。「何をどこまで話すか」は就労移行支援のスタッフと一緒にロールプレイで練習することができます。開示の言葉を自分の口で一度出してみると、思ったより伝わることに気づく方も少なくありません。あなた一人で答えを出そうとしなくていいんです。

よくある質問

Q1. 双極性障害で障害者手帳は取れますか？

双極性障害は、精神障害者保健福祉手帳の対象となり得る「気分（感情）障害」に含まれます。ただし、診断名だけで手帳が交付されるわけではなく、症状の状態や日常生活・社会生活への影響などを総合的に審査して、交付の可否や等級が決定されます。手帳の等級や取得できるかどうかは、主治医の診断書の内容や状態の程度によって異なります。詳しくは主治医または市区町村の障害福祉担当窓口にご相談ください。

出典：厚生労働省

Q2. クローズ就労とオープン就労、どちらがいいですか？

どちらが「いい」とは一概に言えません。クローズ就労は配慮を求めにくい反面、手帳の有無を問わず一般求人で幅広く選べるメリットがあります。オープン就労は障害者雇用枠での採用となり配慮を受けやすい一方、求人の幅が限られることもあります。自分の状態・希望・職歴などをふまえて、支援者や主治医と一緒に考えることをおすすめします。

Q3. 双極性障害があると、仕事を続けることはやはりむずかしいですか？

「双極性障害があるから仕事は続かない」ということはありません。環境・支援・自己理解のかけ合わせによって、長期的に働き続けている方は多くいます。大切なのは「波があること」を前提に、無理のない働き方を一緒に設計していくことです。

Q4. 仕事中に状態が悪化したとき、どうすればいいですか？

まず、主治医や支援者に早めに連絡することを優先してください。職場に対しては、事前に「調子が悪いときの連絡方法」を取り決めておくと、いざというときに動きやすくなります。休職制度の有無や就労定着支援の活用も、早い段階から確認しておくと安心です。

Q5. 就労移行支援と就労継続支援A型の違いは何ですか？

就労移行支援は、一般企業への就職を目指して訓練を行うサービスです。就労継続支援A型は、雇用契約を結びながら働く場を提供するサービスで、就職がまだ難しい状態の方が利用できます。就労移行支援の利用期間は原則2年間です。詳しくはお住まいの市区町村またはお近くの相談支援事業所にお問い合わせください。

出典：厚生労働省

まとめ|次にやること

双極性障害があっても仕事を続けることは、適切な環境と支援があれば十分に目指せます。この記事のポイントを振り返りましょう。

• 「波のある自分」を前提に、職場環境・勤務形態を選ぶことが継続の土台になる
• 合理的配慮は「伝える言葉」を準備することで、はじめて機能する
• 障害者雇用・就労移行支援・就労定着支援など、使える制度は積極的に活用する
• 一人で抱え込まず、主治医・支援者・家族とチームで考える

次にできる具体的な一歩として、以下をおすすめします。

• 主治医に「働くこと」について相談してみる（就労に関する意見書や診断書が必要になることもあります）
• お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、就労移行支援事業所に問い合わせてみる
• 精神障害者保健福祉手帳の申請を検討してみる（取得すると障害者雇用枠が使えるようになります）

「仕事を続けたい」という気持ちを持っているあなたは、すでに一歩踏み出しています。あなたのペースで、少しずつ前に進んでいきましょう。