就労支援を使い始めたら家族が確認すべきお金リスト【時期別】

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「就労移行支援を使い始めたけど、費用はいくらかかる？」「A型に通い始めたら扶養はどうなるの？」「障害年金に影響が出ないか心配……」。就労支援サービスが始まった直後は、本人の準備に目が向きがちで、家族の金銭的な手続き・確認事項が後回しになりがちです。就労支援で家族のお金の手続きに関する疑問は、利用開始直後から年単位でタイミングが分かれます。この記事では、サービス利用開始後に発生する費用負担・収入変化・各種手当への影響を時期別のチェックリストとして整理しました。印刷してお手元に置いておくと、手続き漏れを防ぐ目安になります。

※就労支援サービスの種類や利用前の準備については別記事「就労支援サービス利用前に家族がやること・準備チェックリスト【時系列順】」をあわせてご覧ください。

チェックリスト
記入例・言い換え例
よくあるつまずき
現場からのひとこと
まとめ

チェックリスト

【利用開始直後〜1か月以内】費用負担と収入の基本確認

□ サービス利用料（自己負担上限額）を書面で確認した
就労移行支援・就労継続支援A型・B型などの障害福祉サービスでは、サービス費の自己負担は原則1割ですが、所得に応じて1か月あたりの負担上限額が設定されています。18歳以上の障害者の場合、生活保護受給世帯は0円、市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯のうち一定の所得以下の「一般1」は9,300円、それ以外の「一般2」は37,200円が月額上限です。所得を判断する際の世帯範囲は、原則として本人と配偶者です。受給者証に記載されている負担上限月額を確認し、事業所からの請求額が上限を超えていないか、利用内容とあわせて確認しましょう。
□ 交通費の実費負担・補助制度を確認した
就労移行支援や就労継続支援A型・B型などへの通所にかかる交通費は、原則として全国一律の障害福祉サービス給付として支給されるものではなく、事業所による交通費支給や送迎の有無もそれぞれ異なります。一方、自治体によっては、障害福祉サービス事業所への通所にかかる電車・バス代などの一部を助成する独自の「通所交通費助成制度」を設けている場合があります。対象となるサービス、助成額、利用条件は自治体によって異なります。利用前に、事業所の交通費支給・送迎制度と、居住する市区町村の障害福祉窓口で利用できる助成制度がないか確認しておきましょう。
□ 就労移行支援の場合、工賃（作業報酬）がないことを家計計画に織り込んだ
就労移行支援は原則として工賃が発生しない（訓練給付のサービス）。この期間の家計収支を事前に試算しておく。
□ 就労継続支援A型の場合、給料の支払い日・支払い方法（振込口座）を確認した
就労継続支援A型では、原則として利用者と雇用契約を結び、雇用契約を結んだ利用者には労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されるため、原則として地域別最低賃金以上の賃金が支払われます。賃金額や締め日・支払日は事業所によって異なりますが、賃金は原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があります。給与明細の確認方法や振込口座なども、利用開始前に確認しておきましょう。
□ 就労継続支援B型の場合、工賃の目安（事業所の平均工賃）を把握した
厚生労働省の調査によると、就労継続支援B型事業所の全国平均工賃月額は、令和6年度（2024年度）で24,141円です。ただし、工賃額は事業所や利用日数、作業内容などによって差があります。また、令和5年度から平均工賃月額の算定方法が変更されているため、過年度の数値と比較する際には注意が必要です。利用を検討する際は、全国平均だけでなく、希望する事業所の平均工賃や工賃の計算方法、支払日なども確認しておきましょう。
□ 家族の扶養（税法上・社会保険上）の要件と、今後の収入見込みを照合した
詳細は後述の「扶養への影響確認」チェック欄を参照。

【利用開始〜3か月以内】障害年金・各種手当への影響確認

□ 障害基礎年金・障害厚生年金を受給している場合、就労による影響を確認した
障害年金は、原則として就職したことや収入を得たことだけを理由に、直ちに減額・支給停止されるものではありません。ただし、有期認定で障害状態の確認が行われる場合には、障害の状態が軽くなったと認定されると等級変更や支給停止となることがあります。精神障害などでは就労状況も判断材料の一つになりますが、働いていることだけで判断されるのではなく、仕事内容・勤務状況・職場で受けている援助や配慮などを含めて総合的に判断されます。なお、20歳前に初診日がある傷病による障害基礎年金には、本人の前年所得による支給制限があります。就労を始めることで年金にどのような影響があるか不安な場合は、年金事務所や社会保険労務士などに確認しておきましょう。
□ 次回の障害年金の「更新時期（再認定が必要な場合）」を手帳・カレンダーに記入した
障害年金では、障害の状態が永久固定と認められない場合、障害の状態に応じて1年以上5年以内の期間で次回の再認定時期が設定され、「障害状態確認届（診断書）」の提出が必要になります。一方、障害の状態が永久固定と認められる場合は、原則として再認定は必要ありません。次回の診断書提出年月は年金決定通知書などで確認できるため、提出期限を本人だけでなく必要に応じて家族も把握しておきましょう。
□ 特別障害者手当・障害児福祉手当の受給有無と施設入所・入院などの要件を確認した
特別障害者手当は、生活介護を受けながら障害者支援施設に入所している場合などや、病院・診療所に継続して3か月を超えて入院した場合は支給対象外となります。一方、就労移行支援や就労継続支援A型・B型などの通所サービスを利用すること自体は、これらの施設入所要件には該当しません。ただし、本人や配偶者・扶養義務者には所得制限があります。受給を続けられるか不明な場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で確認しておきましょう。
□ 児童扶養手当・特別児童扶養手当の受給状況と所得制限を確認した
特別児童扶養手当は、20歳未満で一定の障害がある児童を家庭で監護・養育する父母等を対象とする制度です。対象となる児童自身が障害を支給事由とする一定の公的年金を受けられる場合や、障害児入所施設などに入所している場合は、原則として支給対象外となります。また、受給資格者である父母等やその配偶者、生計を同じくする扶養義務者には所得制限があります。特別児童扶養手当の受給者は、原則として毎年8月12日から9月11日までに「所得状況届」を提出します。なお、児童扶養手当では毎年8月に「現況届」を提出するなど、制度によって確認手続きが異なります。就労継続支援A型などで働き始めた場合も、賃金が発生したことだけで直ちに手当が停止するとは限らないため、収入や世帯状況に変化があった場合は市区町村の担当窓口で確認しておきましょう。
□ 自立支援医療（精神通院医療など）の自己負担上限額が変わっていないか確認した
自立支援医療の自己負担は原則1割ですが、本人が加入している医療保険の「世帯」を単位として、市町村民税の課税状況などに応じた1か月あたりの自己負担上限額が設定されます。「世帯」は原則として住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している人を単位として判定されます。本人や同じ医療保険世帯の家族の所得・加入する健康保険などに変化があると、更新や所得区分の見直しによって自己負担上限額が変わる場合があります。受給者証に記載されている上限額を定期的に確認しましょう。

【A型給料が発生してから】扶養・税金への影響確認

□ 税法上の扶養（所得税・住民税の控除）の所得要件と本人の年間収入見込みを比較した
2026年分の所得税では、税法上の扶養親族に該当するための所得要件は、年間の合計所得金額62万円以下です。収入が給与だけの場合は、年間の給与収入136万円以下が目安となります。2026年中の所得を基準とする2027年度の個人住民税についても、扶養親族の所得要件は合計所得金額62万円以下（給与収入のみの場合136万円以下）です。
出典：国税庁「扶養控除」
また、厚生労働省によると、就労継続支援A型事業所の全国平均賃金月額は令和6年度（2024年度）で91,451円です。ただし、実際の賃金は勤務時間や事業所によって異なるため、毎月の給与だけでなく賞与なども含めた年間の給与収入見込みを確認し、扶養要件を超えないか確認しておきましょう。
□ 健康保険の被扶養者（社会保険の扶養）の収入要件を確認し、扶養から外れる手続きが必要か確認した
協会けんぽでは、健康保険の被扶養者となるための収入要件は原則として年間収入130万円未満です。60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は、年間収入180万円未満が基準となります。ただし、収入額だけでなく、同居の場合は原則として被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であることなど、生計維持に関する要件もあります
出典：全国健康保険協会「被扶養者の収入の基準」
また、就労継続支援A型では雇用契約を結ぶため、勤務先の規模や労働時間などによっては、年収130万円未満でも本人が健康保険・厚生年金の加入対象となる場合があります。2026年10月からは、短時間労働者の社会保険加入要件にあった月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されています。
出典：厚生労働省「社会保険適用拡大 Q&A」
A型で働き始める際は、事業所の社会保険担当者や加入している健康保険に、本人が社会保険へ加入する必要があるか、被扶養者から外れる手続きが必要かを確認しておきましょう。
□ 本人が社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する場合、家族の扶養から外れる手続きを勤務先に届け出た
□ 収入変化があった年の翌年、住民税の課税状況が変わる可能性をカレンダーに書いた
収入が一定を超えると住民税が課税され、障害者控除・非課税世帯向けサービスの対象から外れる場合がある。

【定期的に（年1回以上）】継続的な確認事項

□ 受給者証の更新時期（有効期限・支給決定期間）を確認し、更新申請のスケジュールを立てた
障害福祉サービス受給者証には支給決定期間があり、継続してサービスを利用する場合は、期間が終了する前に更新の手続きが必要です。更新申請を受け付ける時期や更新案内が届く時期は自治体によって異なり、全国一律に「2〜3か月前から」と定められているわけではありません。
出典：厚生労働省「障害福祉サービス受給者証の更新に関する調査」
受給者証に記載された期限を確認し、早めに市区町村の障害福祉窓口や相談支援専門員へ更新時期を確認しておきましょう。
□ サービス利用計画（相談支援専門員との計画相談）のモニタリング時期を把握した
モニタリングのタイミングで利用日数・サービス内容が変更になると、利用料の月額上限額にも影響が出ることがある。
□ 年に一度、家族全体の収入・手当・控除の状況を書き出して整理した
就労支援で家族のお金の手続きの全体像は、項目が多いため「一覧表」として毎年更新することが抜け漏れ防止になる（後述の記入例を活用してください）。

記入例・言い換え例

以下の表を印刷・コピーして、ご自身の状況に合わせて記入してください。

家族の金銭的確認シート（記入例）
確認項目	記入例	確認先
サービス利用料の自己負担上限額	月0円（非課税世帯のため）	受給者証・事業所
障害年金の受給額・次回更新月	障害基礎年金2級・〇万円/月・更新202×年〇月	年金事務所・振込通知書
特別児童扶養手当の受給有無	受給中・現況届は8月	市区町村福祉窓口
税法上の扶養判定（年収見込み）	A型給料×12か月≒〇〇万円 → 103万円以下のため継続	事業所・税務署・勤務先
社会保険の扶養（被扶養者）	現在被扶養者。130万円に近づいたら要確認	家族の勤務先・協会けんぽ等
自立支援医療の上限額	月2,500円（中間所得1）	受給者証・市区町村
受給者証の有効期限	202×年〇月〇日まで → 3か月前から更新手続き開始	受給者証現物

※「記入例」はあくまで例示です。実際の金額・条件は個人の状況や自治体によって異なります。

よくあるつまずき

「就労したら障害年金が止まる」と思い込んでいた

「働き始めたら障害年金が打ち切られるのでは」と心配する人もいますが、就労を始めたことだけで自動的に障害年金が停止されるわけではありません。障害年金は、原則として就労して収入を得たことだけを理由に直ちに減額・支給停止されるものではなく、障害の程度が軽くなったと認定された場合などに、等級変更や支給停止となることがあります。精神障害などでは、就労の有無だけではなく、仕事内容・勤務状況・職場で受けている援助や配慮なども含めて障害の状態が総合的に判断されます。
出典：厚生労働省「障害年金」
ただし、20歳前に初診日がある傷病による障害基礎年金には本人の所得による支給制限があるため注意が必要です。就労開始後の年金への影響が不安な場合は、年金事務所や社会保険労務士に確認しておきましょう。

扶養を外れるタイミングで手続きが間に合わなかった

A型での給料が積み上がり、年度途中で「130万円を超えそう」と気づいた時点では、すでに数か月分の社会保険料の追加負担が発生していたケースがあります。年初に年間収入を試算して早めに勤務先・保険組合に確認することが大切です。就労支援家族お金手続きは「後で気づく」と損失が大きくなりがちなカテゴリです。

交通費を「ずっと無料」と思っていた

事業所によっては交通費の支給が予算の都合で変更になることがあります。また、自治体の交通費助成も年度ごとに要件が変わる場合があります。年度初めに事業所と市区町村の両方に確認するクセをつけておくと安心です。

受給者証の更新を忘れてサービスが一時停止になった

受給者証の有効期限切れは実際に起こりやすいトラブルです。事業所から連絡が来る場合もありますが、家族側でもカレンダーに「更新申請開始月」を書き込んでおくことで、二重のチェックができます。

現場からのひとこと

就労支援の現場でよく目にするのは、利用開始から半年ほど経ったタイミングで「実は扶養から外れていたことに気づかなかった」「年金の更新書類が届いていたのに放置していた」というご家族からの相談です。本人の訓練や通所に意識が向くのは当然ですが、就労支援で家族のお金の手続きの確認が後手に回ると、税金・社会保険・手当の3つが同時に動き出して混乱しやすくなります。

相談支援専門員やサービス管理責任者（サビ管）は、お金のことも含めてご家族からの相談に応じています。「こんなことを聞いていいのか」と遠慮せず、気になることがあれば早めに事業所に声をかけてください。就労支援で家族のお金の手続きの入口は、「まず聞く」ことです。