就労支援サービス利用前に家族がやること・準備チェックリスト【時系列順】

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「子どもが就労移行支援やA型を使いたいと言い出した。でも何から手をつければいいのか、まったくわからない」——就労支援の家族手続き・準備について、そう感じて検索しているのではないでしょうか。本人の意欲は出てきたのに、見学の段取りも書類の揃え方も費用の目安も不明なまま、家族だけが焦ってしまう。この記事はそんな状況のあなたのために、家族が動くべきことを時系列に整理したチェックリストをまとめました。サービスの基本的な種類（就労移行支援・就労継続支援A型・B型など）については別記事で詳しく解説しているので、ここでは「家族が実際に動く場面」に絞って説明します。

チェックリスト
記入例・言い換え例
よくあるつまずき
現場からのひとこと
まとめ

チェックリスト

STEP 1｜情報収集・事業所探し（利用開始の1〜2か月前）

□ 本人が希望するサービス種別（就労移行支援 / A型 / B型）をざっくり把握した
□ 居住地の市区町村の福祉窓口（障害福祉課など）に相談窓口を確認した
□ 相談支援専門員がいる場合、その人とも情報を共有した
□ 候補の事業所を2〜3か所リストアップした（インターネット・ハローワーク・主治医の紹介など）
□ 各事業所のホームページで「定員」「対象障害」「活動内容」「通所エリア」を確認した
□ 本人が一人で見学・問い合わせできるか、家族の同行が必要かを本人と話し合った

STEP 2｜見学・体験利用（利用開始の3〜6週間前）

□ 事業所に問い合わせ、見学の日程を予約した
□ 見学時に家族が同行する場合、事業所に事前に伝えた（同行者の人数・続柄）
□ 見学当日に事業所へ聞く質問リストをメモした（通所手段、工賃・給与の目安、支援スタッフの体制、緊急時の連絡先など）
□ 体験利用（無料体験プログラム）の有無を確認した
□ 複数事業所を見学後、本人と感想を共有し、本人が「ここにしたい」と意思表示できるよう話し合った

STEP 3｜医療機関との連携（並行して進める）

□ 主治医に「就労支援サービスの利用を検討している」と伝え、体調や働き方について相談した
□ 精神障害の場合、精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療受給者証（精神通院医療）、障害年金の証書、医師の診断書など、障害福祉サービスの対象者であることを確認できる書類を確認した出典：
厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について（令和8年7月版）」
□ 市区町村から医師の診断書などの提出を求められた場合に備え、必要な書類と提出時期を確認した
□ 診断書などの作成にかかる期間は医療機関によって異なるため、必要な場合は早めに主治医・医療機関へ相談した
□ 服薬状況・体調の波・通院スケジュールなどについて、事業所にどこまで伝えるかを本人と相談した

STEP 4｜行政手続き・書類収集（利用開始の2〜4週間前）

□ 市区町村の障害福祉担当窓口に、利用したい障害福祉サービスの支給申請方法を確認した
□ 障害福祉サービスは、市区町村への申請後、サービス等利用計画案などを踏まえて支給決定が行われ、支給決定後に障害福祉サービス受給者証が交付されます。
出典：厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」
□ 申請から利用開始までにかかる期間は自治体や本人の状況によって異なるため、利用開始希望日が決まったら早めに市区町村へ相談した
□ 本人確認書類・マイナンバー確認書類・障害福祉サービスの対象者であることを確認するための書類など、自治体から案内された必要書類を揃えた
□ 「サービス等利用計画案」を指定特定相談支援事業者に作成してもらう流れを確認した。必要に応じて、本人や家族等が作成する「セルフプラン」が利用できる場合があることも確認した
□ 就労継続支援A型では雇用契約を結んで働くため、労働時間や雇用期間、事業所の規模などの要件を満たす場合は、雇用保険や健康保険・厚生年金保険の加入対象になることを確認した
出典：厚生労働省「雇用保険の加入手続」
出典：厚生労働省「社会保険の適用拡大」

STEP 5｜費用・お金の確認（申請と並行して）

□ 障害福祉サービスの利用者負担は原則1割で、所得に応じて月額の負担上限額が設定されていることを確認した。なお、18歳以上の障害者の場合、所得を判断する際の「世帯」は原則として本人と配偶者です。
出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」
□ 市町村民税非課税世帯と生活保護受給世帯は、障害福祉サービスの利用者負担上限月額が0円であることを確認した。
出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」
□ 交通費（通所にかかる費用）が自己負担になるか、事業所の交通費支給や自治体の助成制度がないかを確認した
□ 就労移行支援は雇用契約を結んで給与を受け取るサービスではありませんが、生産活動に従事した場合には工賃が支払われることがあります。利用中の収入状況を確認し、必要に応じて障害年金や生活保護など利用できる制度がないか整理した。
出典：厚生労働省「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」
□ A型では雇用契約を結んで働くため、原則として最低賃金以上の賃金が支払われることを確認した。ただし、勤務時間・勤務日数などによって月収は異なり、一定の場合には都道府県労働局長の許可を受けた最低賃金の減額特例が適用されることがあります。
出典：厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」

STEP 6｜利用開始直前・開始後（家族のフォロー）

□ 通所初日の持ち物・服装・集合時間を事業所に確認した
□ 緊急連絡先（家族の電話番号）を事業所に登録した
□ 事業所から家族への連絡方法（電話・連絡帳・アプリなど）と頻度を確認した
□ 体調不良で休む場合の連絡手順（本人 or 家族、連絡先・時間）を把握した
□ モニタリングや個別支援計画の見直しの頻度は、利用するサービスや本人の状況によって異なることを確認し、本人の意向を踏まえて家族も面談等に参加できるか事業所・相談支援専門員に確認した

記入例・言い換え例

事業所への問い合わせや見学時には、「何を聞けばいいかわからない」と感じることが多いはずです。以下の例を参考にしてください。

事業所への問い合わせメール例

初回問い合わせメールのテンプレート（例）
件名	見学のご相談（〇〇より）
本文例	はじめてご連絡いたします。[続柄：子ども / きょうだい / パートナー]の就労支援サービス利用を検討しており、見学をさせていただきたいと思っております。本人（〇〇歳・[障害の種別を一言]）と一緒に伺う予定です。ご都合の良い日程をいくつか教えていただけますでしょうか。見学時に確認したいことも持参します。どうぞよろしくお願いいたします。

見学時に聞いておきたいこと・一覧メモ例

見学チェック質問リスト（例）
確認項目	メモ欄
通所方法と交通費の扱い	（記入欄）
1日の流れ・通所日数の目安	（記入欄）
スタッフの人数・資格（サービス管理責任者など）	（記入欄）
体調不良・遅刻のときの連絡先と手順	（記入欄）
家族への連絡方法と頻度	（記入欄）
利用中の工賃・給与の目安	（記入欄）
見学後に必要な書類・手続き	（記入欄）

よくあるつまずき

「受給者証の申請が遅れてしまった」

障害福祉サービス受給者証は、申請すればその場ですぐに交付されるものではありません。障害福祉サービスは、市区町村への申請後、サービス等利用計画案の作成や本人の状況の確認などを経て支給決定が行われ、その後に受給者証が交付されます。申請から支給決定までにかかる期間は自治体や申請内容によって異なり、1か月以上かかる場合もあります。
出典：厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」
利用したい事業所や利用開始希望時期が決まっている場合は、早めに市区町村の障害福祉担当窓口へ相談しましょう。なお、事業所を正式に決める前でも、サービス利用について自治体や相談支援事業所に相談することはできます。

「本人が説明を嫌がるので、家族だけで手続きを進めようとした」

就労支援の利用は、原則として本人の意思確認が必要です。書類収集や日程調整は家族が代わりに動けても、「本人が使いたい」という意思表示は欠かせません。「本人に任せたいけど不安」という場合は、支援員や相談支援専門員に橋渡し役をお願いする方法もあります。

「医師の意見書をもらうタイミングを間違えた」

意見書は通院している医療機関に依頼しますが、「次の診察日まで待っていたら申請が遅れた」というケースは珍しくありません。電話や受診時にあらかじめ「就労支援を利用したいので意見書が必要になります」と伝え、作成の目安期間を確認しておきましょう。

「就労支援は無料だと思っていたら費用が発生した」

障害福祉サービスは世帯所得に応じた応能負担制度が設けられており、所得が一定以上の世帯では利用者負担が発生します。また、交通費は基本的に自己負担であることが多いため、月にどれくらいの費用がかかるか、事前に計算しておくと安心です。

現場からのひとこと

就労支援の家族手続きや準備の相談で最も多いのは、「何を誰に聞けばいいかわからず、結果的に動き出しが遅くなってしまった」というケースです。事業所への問い合わせは「決める前の相談」でも大丈夫です。見学だけして「やっぱり別の事業所にします」と伝えることも珍しくなく、現場のスタッフはそれを踏まえて対応しています。

また、家族が「何もかも代わりにやってあげなければ」と抱え込みすぎるのも、本人の意欲を削いでしまうことがあります。就労支援の準備は「本人と一緒にやっていくプロセス」として、家族は伴走者の立ち位置で関わるのが、長い目で見て本人の力につながります。わからないことは事業所や相談支援専門員に遠慮なく聞いてください。