特例子会社とは？メリット・デメリットと向いている人を現場が解説

本記事にはアフィリエイト広告が含まれる場合があります。

「特例子会社とは何か、普通の会社とどう違うのだろう？」「給料や働き方は一般企業と比べてどうなの？」——障害者雇用での転職や就職を調べはじめると、必ずといっていいほど目にする特例子会社という言葉。でも、制度の中身や自分に合っているかどうかまで、わかりやすく説明した情報はなかなか見当たらないですよね。

この記事では、特例子会社とは何かという基本から、一般企業との違い、給料や待遇のリアル、そして「自分に向いているか」を判断するためのポイントまで、就労支援の現場目線でまとめました。制度の概要を押さえたうえで、あなた自身のキャリア選択に役立てていただければ幸いです。

結論・要点まとめ

最初に結論をお伝えします。

• 特例子会社とは、障害のある人を雇用することを目的に大企業が設立する子会社で、障害特性に配慮した職場環境が整いやすい。
• 安定した雇用・支援体制が強みである一方、給料水準や業務の幅は会社によって大きく差があり、一概にどちらが良いとは言えない。
• 「サポートが手厚い環境で長く働き続けたい」人には合いやすく、「キャリアアップや業務の幅を広げたい」人は事前に確認すべき点がある。

特例子会社とは？制度の基本をわかりやすく解説

特例子会社とは、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用に特別な配慮を行い、一定の要件を満たして認定された子会社です。特例子会社で雇用している労働者を親会社に雇用されているものとみなし、親会社と合算して障害者の実雇用率を算定できます。障害者雇用率制度では、原則として個々の事業主（企業）ごとに法定雇用率を満たすことが求められています。特例子会社制度の認定を受けると、親会社と特例子会社を同一の事業主として扱い、実雇用率を算定できます。さらに、一定の要件を満たしてグループ適用の認定を受けた場合には、関係する子会社も含めて企業グループ全体で実雇用率を算定することができます。

出典：厚生労働省「特例子会社制度の概要」

特例子会社が認定される主な要件

特例子会社として認定されるには、ハローワークを通じた申請と、いくつかの要件を満たす必要があります。主な要件は以下のとおりです。

• 親会社が子会社の意思決定機関を支配していること（具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等）
• 子会社で雇用する障害者が5人以上で、全従業員に占める障害者の割合が20％以上であること
• 障害のある人のために、職務や職場環境などの配慮が適切に行われていること
• 雇用する障害者のうち、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合が30％以上であること
• 親会社との人的関係が緊密であることや、障害者の雇用管理を適正に行う能力があることなど

厚生労働省によると、2025年（令和7年）6月1日時点で、全国631社が特例子会社として認定されています。

出典：厚生労働省「特例子会社制度の概要」

特例子会社と一般企業の違い：何が変わる？

特例子会社と一般企業（障害者雇用枠を含む）の違いは、主に「職場環境の設計思想」にあります。以下の表で比較してみましょう。

特例子会社と一般企業（障害者雇用枠）の主な違い

項目	特例子会社	一般企業の障害者雇用枠
職場環境	障害特性に合わせた設計が基本	会社・部署による差が大きい
支援体制	ジョブコーチ・支援担当者が常駐しやすい	人事や上司が対応することが多い
一緒に働く人	障害のある人が多数・多様	障害のない社員が大多数
業務の幅	定型的・補助的な業務が中心になりやすい	配属先によっては多様なキャリアも
給料水準	会社によって異なる（後述）	職種・企業規模による

「障害者だけの職場」になるのでは？という疑問について

特例子会社は障害のある人が多い職場ですが、必ずしも障害のある人だけで構成されているわけではありません。支援スタッフや管理職として障害のない社員も在籍しており、むしろそのバランスをどう設計しているかは会社ごとに異なります。見学や面接の際に実際の職場構成を確認することをおすすめします。

特例子会社の給料はどのくらい？正直な実態

「特例子会社の給料はどのくらい？」と気になる方も多いでしょう。結論からいうと、給与水準は会社や職種、雇用形態、勤務時間などによって大きく異なります。厚生労働省の公表資料では、特例子会社だけを対象とした全国一律の平均月収は示されていません。そのため、「特例子会社なら月収○万円」と一括りにすることは難しく、実際の給与は各社の求人条件を確認する必要があります。参考として、厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」では、障害のある労働者の1か月の平均賃金は、身体障害者23万5千円、知的障害者13万7千円、精神障害者14万9千円、発達障害者13万円となっています。ただし、これらは特例子会社に限定したデータではありません。

出典：厚生労働省 障害者雇用実態調査結果報告書

給料以外の待遇面も確認しよう

給料だけでなく、以下の待遇面も確認しておくと判断の精度が上がります。

• 各種社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入状況
• 賞与・昇給の有無とその基準
• 通勤手当・住宅手当などの福利厚生
• 有給休暇の取得しやすさ
• 雇用形態（正社員・契約社員・パートタイムなど）

親会社グループの福利厚生を一部利用できるケースもあるため、募集要項だけでなく、面接時に詳しく確認してみましょう。

特例子会社のメリット・デメリット

メリット

• 障害特性への配慮が組み込まれた環境：業務設計や職場環境が最初から配慮を前提に設計されているため、「配慮をお願いしにくい」という心理的ハードルが下がりやすい。
• 支援体制が整いやすい：ジョブコーチや就労支援の担当者が常駐・連携していることが多く、困ったときに相談しやすい。
• 大企業グループの安定性：親会社が大企業であることが多く、雇用の安定や福利厚生の充実が期待できる場合がある。
• 同じ立場の仲間がいる：障害のある人同士がともに働く環境は、孤立感を感じにくく、ピアサポートにもつながりやすい。

デメリット・注意点

• 業務範囲が限られやすい：データ入力、印刷・製本、清掃、軽作業など、特定の業務に集中しているケースが多く、スキルアップやキャリアチェンジを望む場合は選択肢が狭くなることがある。
• 給料が高くないケースもある：業務の定型度が高い分、給与水準が上がりにくい会社もある。
• 一般就労の経験が積みにくい場合がある：障害への配慮が整った環境に慣れすぎると、将来的に一般企業へ移行する際にギャップを感じるケースもある（ただし、これは本人の目標によって評価が変わる）。
• 会社によって質に差がある：特例子会社の認定を受けていても、実際の職場環境や支援の質は会社によって大きく異なる。見学・体験実習の活用が重要。

特例子会社が向いている人・そうでない人

特例子会社が向いていると感じやすい人

• 障害や特性について周囲に理解されやすい環境を優先したい
• 定型的・反復的な業務が得意で、それを安定してこなすことにやりがいを感じる
• 支援者やサポート担当者が近くにいる安心感が大切
• 長く一つの職場で安定して働き続けることを重視している
• 就労移行支援などを経て、まず就職経験を積みたいと考えている

事前に確認・検討が必要なケース

• 専門スキルを活かして業務の幅を広げていきたい
• 昇格・昇給でキャリアアップしたい
• 障害を開示せずに（クローズで）働きたい（※特例子会社は基本的にオープン就労が前提）
• 特定の職種・業界の経験を積んでキャリアを形成したい

どちらが「正解」というわけではありません。あなたの今の状況・目標・優先したいことによって、最適な選択肢は変わります。

現場からのひとこと

就労支援の現場では、「特例子会社に行けば安心」とも「一般企業のほうが成長できる」とも、一概には言えないと感じています。同じ特例子会社でも、支援担当者の関与度合い、業務内容のバリエーション、親会社との人事交流の有無など、実態はかなり異なります。求人票だけで判断せず、必ず職場見学や実習を経て「自分の働き方が実現できるか」を確かめてほしいと思います。

また、就労移行支援を利用している方であれば、支援員と一緒に求人を読み解いたり、事業所への質問リストを作ったりする作業がとても有効です。「なんとなく良さそう」ではなく、「なぜここで働きたいか」を言語化できるくらいまで情報を深掘りしてから応募することが、長く働き続けるための土台になります。

よくある質問

Q1. 特例子会社は障害者手帳がないと応募できませんか？

特例子会社の障害者雇用求人では、障害者手帳の所持を応募条件としているケースが多くありますが、実際の応募条件は企業や求人によって異なります。障害者雇用率制度では、厚生労働省の案内上、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者が実雇用率の算定対象とされています。なお、知的障害者については、療育手帳を所持していなくても一定の判定機関による判定によって対象となる場合があります。応募を検討している場合は、求人票の応募条件を確認するか、企業やハローワークなどに確認しましょう。

出典：厚生労働省

Q2. 特例子会社は正社員になれますか？

会社によります。正社員採用を行っている特例子会社もありますが、契約社員・パートタイムからのスタートが多いのも事実です。求人票の雇用形態欄を確認し、面接で正社員登用の実績についても確認することをおすすめします。

Q3. 特例子会社から一般企業へ転職することはできますか？

もちろんできます。特例子会社での就業経験は、職務経歴書に記載できる立派な職歴です。ただし、担当してきた業務内容や身につけたスキルを具体的に説明できるよう、在職中から整理しておくとよいでしょう。転職を視野に入れている場合は、就労支援機関や転職支援サービスへの相談も選択肢のひとつです。

Q4. 特例子会社と就労継続支援A型の違いは何ですか？

特例子会社は障害福祉サービスではなく、障害者雇用促進法に基づく特例の認定を受けた企業です。そこで働く人は企業と労働契約を結ぶ労働者となり、最低賃金法などの労働関係法令が適用され、原則として最低賃金以上の賃金が支払われます。一方、就労継続支援A型は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、利用者が事業所と雇用契約を結び、働きながら就労に必要な支援を受ける仕組みです。A型でも労働関係法令が適用され、原則として最低賃金以上の賃金が支払われます。つまり、どちらも雇用契約を結んで働く点は共通していますが、特例子会社は「企業での雇用」、A型は「障害福祉サービスを利用しながらの雇用」という位置づけの違いがあります。

Q5. 特例子会社の求人はどこで探せますか？

ハローワーク（公共職業安定所）の障害者向け求人検索、障害者専門の求人サイト、就労移行支援事業所を通じた紹介などが主な方法です。また、気になる大手企業のグループ会社として特例子会社が存在する場合、企業グループのWebサイトに採用情報が掲載されていることもあります。

まとめ｜次にやること

特例子会社とは、障害者雇用を目的に設立された子会社であり、配慮が組み込まれた環境・支援体制の整いやすさが大きな特徴です。一方で、給料水準や業務の幅、支援の質は会社ごとに大きく異なるため、「特例子会社だから安心」と決めつけず、自分の目標や優先事項と照らし合わせて検討することが大切です。

この記事を読んだあなたに、次のステップとしておすすめしたいことを3つ挙げます。

• ①自分が働くうえで優先したいことをリストアップする：安定・給料・スキルアップ・職場の雰囲気……どれを重視するかを整理してみましょう。
• ②気になる特例子会社があれば職場見学を申し込む：実際の職場の雰囲気やスタッフの対応を自分の目で確かめることが、後悔しない選択につながります。
• ③就労支援機関や支援員に相談する：就労移行支援や障害者就業・生活支援センターなど、あなたの状況に合わせて一緒に考えてくれる専門家に話を聞いてみることをおすすめします。

特例子会社という選択肢が、あなたの「長く・自分らしく働く」ためのひとつの手がかりになれば嬉しいです。