障害者雇用で正社員になれる?非正規との違いと登用の道筋を現場が解説

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「障害者枠だと正社員は難しいのかな」「非正規のままでは生活が苦しい」——そんな悩みを抱えながらこの記事にたどり着いたなら、あなたの気持ちはよくわかります。障害者雇用で正社員になれるかどうかは、多くの求職者・在職者が気になるテーマです。この記事では、正規雇用と非正規雇用の違い、障害者雇用における正社員の実態、そして正社員を目指すための具体的な道筋を、支援現場の視点も交えてわかりやすく解説します。

結論・要点まとめ
障害者雇用の雇用形態の実態——正社員はどれくらいいるの?
正社員と非正規雇用、生活面での違いをリアルに比べる
障害者雇用で正社員になれる3つのルート
正社員を目指すときに押さえたい3つの準備
現場からのひとこと
よくある質問
まとめ|次にやること

結論・要点まとめ

最初に結論をお伝えします。

障害者雇用で正社員になれるケースは確かに存在し、正社員採用・登用の両方にルートがあります。
ただし、障害者枠全体では非正規雇用の割合が高く、意識的に正社員を狙う戦略が必要です。
就労支援サービスや支援者を味方につけることで、正社員への道はぐっと近づきます。

障害者雇用の雇用形態の実態——正社員はどれくらいいるの?

「障害者枠＝非正規」というイメージを持っている人は少なくありません。実際のところはどうなのか、データをもとに確認しましょう。

正規雇用と非正規雇用の割合

厚生労働省が実施した調査によると、民間企業で働く障害のある人のうち、正社員（無期フルタイム）として雇用されている割合は障害種別によって異なります。厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、正社員として雇用されている割合は、身体障害者で59.3%、知的障害者で20.3%、精神障害者で32.7%、発達障害者で36.6%となっています。

つまり、障害者雇用で正社員になれる人は確実に存在しており、特に身体障害では半数以上が正社員というデータも出ています。一方で精神障害・発達障害の領域では、短時間・パートからスタートするケースが多い傾向があります。

出典:厚生労働省「障害者雇用実態調査」

非正規が多い背景にあること

障害者枠に非正規が多い理由はいくつか考えられます。

体調管理や疲労への配慮から、短時間勤務でスタートする人が多い
企業側が「まず様子を見る」として契約社員・パートから採用するケースがある
求人票の段階から非正規・契約社員として募集している企業が多い
本人が「いきなり正社員は不安」と感じ、あえて非正規を選ぶ場合もある

どれも「事情」であって、「障害者雇用では正社員になれない」という意味ではありません。状況を理解したうえで、正社員を目指す道を選ぶことが大切です。

正社員と非正規雇用、生活面での違いをリアルに比べる

「障害者枠の給料では生活できない」という声は、特に非正規雇用で働いている人から聞こえてきます。正社員と非正規ではどれほど違うのか、生活に直結する視点で整理します。

給与・手当の差

正社員と非正規雇用の主な違い（目安）
項目	正社員	非正規（パート・契約社員）
月収の目安	月収の目安：約13万〜24万円程度　※障害種別や労働時間、雇用形態によって異なる（障害者雇用正社員の平均月収）出典:厚生労働省「障害者雇用実態調査」	約7〜16万円程度　※雇用形態・障害種別・勤務時間によって大きく異なる（障害者雇用非正規の平均月収）出典:厚生労働省「障害者雇用実態調査」
賞与（ボーナス）	多くの企業で支給あり	企業により異なる・ない場合も多い
退職金	制度があることが多い	ない場合が多い
社会保険	フルタイムなら必加入	勤務時間・日数により異なる
有給休暇	法定付与あり	条件を満たせば付与あり
雇用の安定性	高い（無期雇用）	契約更新の不安がある場合も

雇用形態や勤務時間によって収入には大きな差が生じることがあります。特に、正社員は非正規雇用と比べて勤務時間や給与体系、賞与・昇給などの待遇が異なるケースもあるため、長期的な収入や生活の安定を考えるうえで、正社員として働けるかどうかは重要なポイントの一つです。

非正規でも「無期転換ルール」を知っておこう

非正規雇用で働いている場合でも、知っておきたい制度があります。「無期転換ルール」とは、同一の使用者との間で有期労働契約が更新され、通算5年を超えた場合に、労働者が申し込むことで期間の定めのない「無期労働契約」へ転換できる制度です（労働契約法第18条）ただし、無期転換はあくまで「雇用期間の無期化」であり、給与・待遇が正社員と同等になるわけではありません。正社員登用とは別物として理解しましょう。

出典:厚生労働省

障害者雇用で正社員になれる3つのルート

障害者雇用で正社員になれるルートは、大きく3つあります。自分の状況に合ったルートを選ぶことがポイントです。

ルート①：正社員として直接応募・採用される

最もシンプルな方法は、最初から「正社員・障害者枠」の求人に応募することです。大手企業や特例子会社の中には、障害者枠でも正社員採用を行っているところがあります。ハローワークの障害者専門窓口や、障害者向け転職サービスで「正社員」に絞って検索してみましょう。

この際、履歴書・職務経歴書で自分のスキルや配慮事項を丁寧に伝えることが大切です。就労移行支援を利用していれば、書類作成や面接練習を支援してもらうことができます。

ルート②：非正規からの正社員登用を狙う

契約社員・パートからスタートして、実績を積んだのちに正社員登用を目指すルートです。企業によっては「登用制度あり」と明記している求人もあるため、応募前に確認しましょう。

ポイントは、入社前に「登用の実績・条件」を確認することです。「制度はあるが実績がほぼない」という企業も存在します。具体的に「これまでに何人が正社員になりましたか?」と聞いてみるのも一つの方法です。支援者がいる場合は、一緒に確認してもらうと心強いでしょう。

ルート③：就労移行支援を活用してスキル・実績を積む

いきなり正社員への応募が不安な場合や、ブランクがある場合は、就労移行支援を活用してスキルアップ・職場実習を経てから就職活動するルートがあります。就労移行支援事業所では、ビジネスマナー・PCスキル・セルフケアのトレーニングを通じて就職に必要な力を高め、企業との間に立って条件交渉もサポートしてもらえます。

就労移行支援の利用期間は、原則として2年間です。ただし、一定の要件を満たす場合には、利用期間の延長が認められることがあります。出典：厚生労働省「障害者総合支援法施行規則」第6条の8
利用料は前年度の所得によって異なりますが、厚生労働省の調査では、就労移行支援利用者の93.7％が、障害福祉サービスの利用者負担上限月額「0円」となっています。そのため、実際には多くの方がサービス利用料の自己負担なしで就労移行支援を利用しています。出典:厚生労働省「平成30年度障害者総合福祉推進事業食事提供体制加算等に関する実態調査」

正社員を目指すときに押さえたい3つの準備

障害者雇用で正社員になれるかどうかは、準備の質にも左右されます。以下の3点を意識してみてください。

①自分の「できること」と「配慮が必要なこと」を言語化する

正社員採用では、企業側も「長く安定して働いてもらえるか」を重視します。体調管理の工夫・必要な配慮事項・得意なこととそうでないことを整理して言葉にしておくと、面接で信頼感を与えられます。支援員や主治医と一緒に整理すると、より具体的な言葉が見つかりやすいでしょう。

②「正社員前提」の企業かどうかを見極める

すべての企業が障害者を正社員として採用することに積極的なわけではありません。企業の障害者雇用の実績・職場環境・サポート体制を事前にリサーチすることが大切です。可能であれば、就労支援機関や支援員を通じて企業の実態を確認してもらうのが安心です。

③焦らず「まず働く」を大切にする

正社員にこだわるあまり、応募のハードルが上がりすぎてしまうこともあります。まず安定して働ける環境を作ることを優先し、そのうえで登用を目指すという段階的なアプローチも有効です。あなたのペースで進めることが、結果的に長く働き続けることにつながります。

現場からのひとこと

就労支援の現場では、「正社員になりたいけれど、そんな求人あるの?」と半信半疑で相談に来る方が少なくありません。実際に支援をしていると、障害者雇用で正社員になれるルートは思った以上に存在していて、大切なのは「正社員を目指す意思を最初から明確に持つこと」だと感じています。求人票の段階から「正社員」「登用実績あり」を条件に絞り込み、面接でも積極的に確認する姿勢が、採用後の待遇に大きく影響することがあります。

また、非正規からスタートすること自体が悪いわけではありません。大切なのは、非正規のままでよいのかを定期的に自分で問い直すこと、そして支援者・担当者と一緒に「次のステップ」を描いていくことです。一人で抱え込まず、相談できる人をそばに置いておくことが、長期的なキャリアをつくる土台になります。