障害者雇用の給料が低くて生活できない…家族にできるサポートと使える制度

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「障害者雇用で働き始めたけれど、給料が低すぎて生活が苦しそう。家族として何かできることはないだろうか」——そんな悩みを抱えて、情報を探し始めているあなたへ。障害者雇用の給料が低いことへの不安は、本人だけでなく、支える家族が感じやすい悩みの一つです。でも、制度や周囲のサポートをうまく組み合わせれば、生活の安定に近づける方法は複数あります。

この記事では、家族の視点から「今すぐできる行動」と「知っておくべき制度」を、Q&A形式でわかりやすく整理します。制度の細かい申請方法や障害者雇用の基本については関連記事もあわせてご覧ください。

ご相談

※よくいただくご相談をもとに再構成した例です。

子どもが就労継続支援A型を経て、一般就労（障害者雇用）で働き始めました。本人はとても頑張っているのですが、月の給料が手取りで10万円台前半で、家賃や食費を出すと毎月ギリギリと話しています。「生活できない」と落ち込む姿を見ていると、親としてどう支えればいいのか分からなくなります。障害年金も受けていると聞きましたが、扶養に入れた方がいいのか、他に使える制度はあるのか、何から調べればいいのかが整理できていません。家族として何ができるでしょうか。

まず結論

家族にできるサポートは大きく「制度を整える」「生活コストを下げる」「収入を増やす選択肢を一緒に考える」の3つに分かれます。障害者雇用の給料が低くても、障害年金・各種福祉割引・税の扶養控除などを組み合わせることで、実質的な生活の余裕は変わってきます。家族だからこそ動きやすい手続きや相談先があるので、本人を追い詰めず、情報収集役として関わることが最初の一歩です。

状況別の考え方

ケース1: 障害年金を受け取っていない・金額が少ない

障害者雇用で働きながら、障害年金を受給できる場合があります。「働いているともらえない」と思われることもありますが、障害年金は、就労していることだけを理由に自動的に支給停止となるものではありません。精神障害などの等級判定では、就労の有無だけでなく、仕事内容や勤務状況、職場で受けている援助・配慮、日常生活の状況などを含めて障害の状態が総合的に判断されます。障害者雇用制度を利用して働いている場合も、必要な援助や配慮を受けている状況などを踏まえて等級が判断されます。
出典：厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」
ただし、20歳前に初診日がある傷病による障害基礎年金には、本人の所得による支給制限があります。

家族として確認したいポイントは次の通りです。

• そもそも障害年金の申請をしているか
• 申請済みであれば、等級は適切かどうか（更新時期・額改定請求の可能性）
• 2026年度（令和8年度）の障害基礎年金2級の年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、年額847,300円（月額70,608円）です。昭和31年4月1日以前生まれの場合は年額844,900円（月額70,408円）です。なお、生計を維持している一定の要件を満たす子がいる場合は、子の加算額が上乗せされます。
  出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」

障害年金を受給している人で、以前より障害の程度が重くなった場合は、「額改定請求」によって現在の障害等級の見直しを求めることができます。額改定請求は、障害の程度が重くなった場合に、現在受けている障害年金の等級・年金額の改定を求める手続きです。原則として、障害年金の受給権が発生した日、または障害の程度について診査を受けた日から1年を経過した後に請求できます。ただし、厚生労働省令で定める一定の障害状態に該当する場合は、1年を待たずに請求できることがあります。
出典：日本年金機構「障害の程度が変わったとき」
請求時には、原則として請求日前3か月以内の障害状態が記載された医師の診断書を添付します。

申請や手続きに不安がある場合は、社会保険労務士（社労士）や相談支援専門員に同席してもらうことを検討してみてください。家族が一緒に相談窓口へ足を運ぶことも、大きなサポートになります。

ケース2: 扶養に入れるかどうか迷っている

障害者雇用で働く家族を「税法上の扶養」に入れられるかどうかは、本人の所得額などによって決まります。2026年分の所得税では、扶養親族に該当するためには、その年の合計所得金額が62万円以下であることが要件の一つです。収入が給与だけの場合は、年間の給与収入136万円以下が目安となります。
出典：国税庁「扶養控除」
ただし、扶養控除を受けるには、生計を一にしていることや年齢など、ほかの要件も満たす必要があります。

ここで注意したいのが、障害年金の扱いです。障害年金は所得税・復興特別所得税の非課税所得であり、税法上の扶養親族に該当するかを判定する際の合計所得金額には含まれません。
出典：日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか」
そのため、2026年分の所得税では、給与以外に課税対象となる所得がなく、年間の給与収入が136万円以下（合計所得金額62万円以下）であれば、障害年金を受給していても税法上の扶養親族に該当する場合があります。
出典：国税庁「扶養控除」
ただし、生計を一にしていることや年齢など、扶養親族には所得以外の要件もあります。

さらに、所得税法上の障害者に該当する家族を扶養している場合は、一定の要件を満たすことで「障害者控除」を受けられることがあります。所得税の障害者控除額は、一般の障害者の場合は1人につき27万円、特別障害者の場合は40万円です。また、特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族と同居しているなどの要件を満たす「同居特別障害者」の場合は75万円が所得から控除されます。精神障害者保健福祉手帳の場合、1級は特別障害者、2級・3級は一般の障害者に該当します。
出典：国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」
対象となる家族がいる場合は、年末調整や確定申告で障害者控除を申告しているか確認しておきましょう。

ただし、健康保険の「被扶養者」と税法上の扶養は別の制度で、判定基準も異なります。協会けんぽなどの健康保険では、被扶養者になるための年間収入は原則130万円未満です。60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満が基準となります。また、同居の場合は原則として被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の2分の1未満であること、別居の場合は被保険者からの仕送り額より少ないことなど、生計維持に関する要件もあります。
出典：全国健康保険協会「被扶養者の収入の基準」
なお、健康保険の被扶養者認定では、給与だけでなく障害年金などの公的年金も年間収入に含まれます。加入している健康保険によって確認方法などが異なる場合があるため、勤務先の健康保険組合や協会けんぽに確認しておきましょう。

ケース3: 生活費・医療費の負担を減らす制度を探している

障害者雇用の給料だけでは生活が苦しいとき、支出を減らす制度を組み合わせることも有効です。家族として調べておきたい主な制度を整理します。

生活費・医療費の負担軽減に関わる主な制度

制度名	内容のポイント	問い合わせ先
自立支援医療（精神通院）	通院医療費の自己負担が原則1割になる（出典: 厚生労働省）	居住地の市区町村窓口
障害者手帳の各種割引	交通機関・公共施設・携帯電話料金など（手帳の種類・等級により異なる）	居住地の市区町村・各事業者
住宅手当・家賃補助（自治体独自）	自治体によっては障害者向けの家賃補助制度がある場合がある	居住地の市区町村
生活福祉資金貸付制度	低所得者・障害者・高齢者を対象とした公的な貸付制度（出典: 厚生労働省）	都道府県社会福祉協議会
グループホーム（共同生活援助）	家賃負担を抑えながら生活できる住まいの選択肢。サービス等利用計画が必要	居住地の相談支援事業所

どの制度を使えるかは、手帳の種類・等級・収入・居住地によって異なります。一度「相談支援専門員」に相談すると、その人の状況に合わせた制度の組み合わせを一緒に考えてもらえます。家族が代わりに問い合わせることも多くの窓口で受け付けているので、遠慮せず連絡してみてください。

ケース4: 収入を増やすことを一緒に考えたい

生活費の支援だけでなく、収入そのものを増やす方向も家族として一緒に考えられます。ただし、本人が「今の環境を変えたい」と感じているかどうかを確認してから動くことが大切です。家族が先走ると、本人の意欲や自尊感情を傷つける場合があります。

本人が意欲を持っているなら、次のような選択肢があります。

• 就労定着支援の活用：現在の職場で長く働き続けるための支援。給与交渉の相談役にもなってもらえる場合がある
• スキルアップ・資格取得：ハローワークや障害者職業センターで職業訓練の情報を探せる
• 転職・就職先の見直し：就労移行支援を卒業してから一定期間が経った場合、改めて就労支援機関に相談することも選択肢の一つ
• 副業・在宅ワークの検討：体力・特性に合う場合。ただし障害年金や税の扱いに影響することがあるため、事前に確認が必要

「もっと稼いでほしい」という気持ちをそのままぶつけるのではなく、「何か一緒に調べようか」と情報収集のパートナーとして関わるのが、家族サポートの基本スタンスです。障害者雇用における給料と家族のサポートの関係は、信頼関係があってこそ機能します。

一人で抱えないための相談先

情報が多くて何から動けばよいか分からないときは、まず以下の窓口に「家族として相談したい」と伝えてみてください。

• 相談支援専門員（相談支援事業所）：本人の障害福祉サービス全般を一緒に考えてくれる。制度の組み合わせ相談に向いている
• 就労定着支援事業所：就職後の生活・職場の悩みを継続的にサポートする。給与面の困りごとも相談対象
• ハローワーク（専門援助部門）：障害者雇用に詳しい担当者がいる。転職・賃金アップの相談ができる
• 社会保険労務士（社労士）：障害年金の申請・額改定請求をサポートしてくれる専門家。有料だが相談だけなら無料の窓口も多い
• 市区町村の障害福祉窓口：自立支援医療・手帳・各種給付の申請はここが窓口になる
• 生活困窮者自立支援相談窓口：仕事や生活、お金などに困りごとがある場合、地域の自立相談支援機関で無料で相談できます。相談内容に応じて支援プランを作成し、家計の立て直しが必要な場合には、家計管理、滞納の解消、利用できる給付制度の案内、必要に応じた貸付のあっせんなどの家計改善支援を受けられます。また、生活困窮者本人だけでなく、家族その他の関係者から相談することもできます

「本人に代わって相談してもいいか」と不安な場合も、多くの窓口では家族からの相談を受け付けています。本人の同意を得ながら、家族が情報収集の役割を担うことは、とても現実的なサポートです。

現場からのひとこと

就労支援の現場でよくあるのは、「給料が低い」という事実は共有されていても、使える制度が家族にも本人にも十分に伝わっていないケースです。特に障害年金の額改定請求や、自立支援医療の申請漏れは見落としやすく、申請だけで月々の負担が数千円単位で変わることがあります。家族からの「こういう制度があるらしいんですが」という一言が、支援者にとっても見直しのきっかけになることは少なくありません。

また、「今の給料で満足しているかどうか」は本人にしか分からないことです。家族が不安から「もっと稼げる仕事を」と先を急ぐと、本人が「今の職場を否定された」と感じる場合もあります。制度で支出を減らしながら、本人のペースで「次」を考えられる環境を作ることが、家族サポートの第一歩だと現場では感じています。

まとめ

障害者雇用の給料が低くて生活が苦しいとき、家族にできるサポートは「制度を調べる・整える」ことから始まります。この記事のポイントを振り返ります。

1. 障害年金の受給状況を確認する：未申請・額が低い場合は額改定請求の可能性もある
2. 税の扶養控除・障害者控除を活用する：年末調整・確定申告で申告漏れがないか確認
3. 医療費・生活費の負担を減らす制度を組み合わせる：自立支援医療・手帳割引・生活福祉資金など
4. 収入を増やす選択肢は本人の意思を確認してから：家族は情報収集のパートナーとして関わる
5. 一人で調べず、相談支援専門員や窓口を頼る：家族からの相談も受け付けている窓口は多い

障害者雇用の給料と家族のサポートについて、「何から動けばいいか分からない」状態から一つでも前進できるヒントになれば幸いです。まずは居住地の相談支援事業所か市区町村の障害福祉窓口に、「家族として相談したい」と声をかけてみてください。